社会保険労務士

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社会保険労務士暗記

順次、法改正を反映し令和4年度試験に対応した内容に修正してまいります。当サイトは私自身が作成したA4用紙344ページの総まとめテキストを元にしています。

令和6年度改正についての修正は5月中旬に行います。

過去問、模試(最低限の分量に抑える)をひたすら繰り返すことが何よりも重要です。

論点整理は、出題可能性の高い論点です。令和4年度試験において選択式問題も多数的中しています。

令和5年度試験における最大の改正項目「育児休業給付制度」についての厚労省PDFはこちら

法令の暗記と語呂合わせ

労働法令の暗記

労働法令 労働基準法労働安全衛生法労災保険法雇用保険法労働保険徴収法労働一般常識

社会保険法令の暗記

社会保険法令 健康保険法厚生年金保険法国民年金法社会保険一般常識

社労士試験要点まとめ

労働基準法

総則

労働者と使用者 – 適用除外 – 差別禁止規定 – 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度出向労働者労働者派遣と中間搾取賃金となるもの平均賃金 

労働契約

締結と解除労働条件の明示事項相殺の禁止社内預金と通帳保管解雇予告手当 – 解雇制限期間退職時証明と解雇の理由証明金品の返還 

賃金

賃金支払いの原則非常時払い休業手当

労働時間

労働時間の原則1カ月単位の変形労働時間制1年単位の変形労働時間制1週間単位の非定型的変形労働時間制フレックスタイム制休憩休日36協定延長時間の限度みなし労働時間制度労働時間規制の適用除外年次有給休暇時間単位・計画的付与など有給の判例

年少者と妊産婦

年少者妊産婦 

就業規則ほか

就業規則就業規則の効力寄宿舎雑則

論点整理

論点一覧
労基の横断整理 労働基準法のゴロ合わせ罰則規定なし帰郷解雇労使協定と代替決議変形労働時間制

労働全衛生法

安全衛生体制 責務安全衛生管理体制請負関係における安全衛生管理体制委員会
措置と規制 事業者が講ずべき措置機械等に関する規制危険物及び有害物に関する規制安全衛生教育と就業制限作業環境測定
健康診断その他 健康診断ストレスチェック指導等健康管理免許等安全衛生改善計画と監督雑則
論点整理 論点一覧
安衛法の横断整理 安衛法のゴロ合わせ巡視努力義務派遣労働者の扱い作業方法と作業行動労働衛生指導医健診、面接・保険指導等を行う者 都道府県労働局長と基準局長

労災保険法

総則 概要適用事業
業務災害と通勤災害 業務災害時間外労働の影響通勤災害
支給について 基礎日額保険給付の種類 – 過払いと未支給給付
保険給付 療養補償給付休業補償給付傷病補償給付障害補償給付障害補償年金前払一時金と差額一時金介護補償給付遺族補償年金遺族補償の一時金と葬祭料二次健康診断等給付
通則  支給制限費用の負担他制度との調整
社会復帰促進事業 社会復帰促進等事業特別支給金
特別加入 特別加入
雑則 時効届出と不服申し立て
論点整理 論点一覧
労災の横断整理 労災法のゴロ合わせ保険給付都道府県労働局長と基準局長

雇用保険法

総則 概要適用事業被保険者届出再交付
通則 全体構造
求職者給付 基本手当の受給資格失業認定支給額給付日数と受給期間特定受給資格者と特定理由離職者延長給付給付制限技能習得・寄宿・傷病手当高年齢求職者給付金特例一時金日雇労働求職者給付金
就職促進給付 就職促進手当移転費及び広域求職活動費
教育訓練給付 教育訓練給付
雇用継続給付 高年齢雇用継続給付介護休業給付
育児休業給付 育児休業給付出産時育児休業給付金
その他 雇用保険二事業国庫負担雑則
論点整理 論点一覧
雇用保険の横断整理 雇用保険法のゴロ合わせ再就職手当と高年齢再就職給付金請求

労働保険徴収法

総則 趣旨及び定義適用事業の範囲
保険関係 成立と消滅一活
労働保険料 労働保険料概算保険料概算保険料の延納確定保険料メリット制印紙保険料
徴収金 追徴金延滞金、督促及び滞納処分
労働保険事務組合 認可責任報奨金
雑則 雑則
論点整理 論点一覧
徴収法の横断整理 徴収法のゴロ合わせ局長に委任される大臣権限

健康保険法

総則 趣旨健康保険組合健康保険組合連合会全国健康保険協会
被保険者等 被保険者任意継続被保険者特例退職被保険者被扶養者
標準報酬月額 報酬及び賞与標準報酬月額決定と改定産前産後、育児休業終了時改定標準賞与額
届出等 届出・申出被保険者証
保険医等 保険医又は保険薬剤師保険医療機関又は保険薬局指定訪問介護事業者
保険給付 概要傷病に関する保険給付入院時食事療養費等保険外併用療養費療養費訪問看護療養費移送費傷病手当金死亡出産被扶養者
高額療養費 高額療養費特定疾病高額介護合算療養費
資格喪失後 手当金死亡・出産
通則 他の制度との調整給付に関する規定支給制限
日雇特例被保険者 日雇特例被保険者日雇特例被保険者への保険給付
費用の負担 保険事業及び福祉事業国庫負担と国庫補助保険料の決定保険料の負担と納付日雇特例被保険者の保険料
雑則 雑則と罰則
論点整理 論点一覧
健保の横断整理 健康保険法のゴロ合わせ組合協会と年金機構届出、認可、承認任継と特例退職中医協、保険医と保険医療機関保険給付 

厚生年金保険法

総則 総則
被保険者 被保険者適用事業所被保険者期間
標準報酬月額等 標準報酬月額標準報酬月額の決定と改定標準賞与額
届出 届出記録
老齢 通則老齢厚生年金繰上げと繰下げ60歳台前半の老齢厚生年金在職老齢年金
障害 障害厚生年金障害厚生年金の改定障害手当金
遺族 遺族厚生年金中高齢寡婦加算経過的寡婦加算支給停止と失権
その他給付 脱退に関する給付年金額の改定支給制限離婚等の特例
費用 積立金国庫負担保険料の納付滞納処分など
その他 権限保存、時効と罰則不服申し立て
論点整理 論点一覧
厚年の横断整理 厚生年金保険法のゴロ合わせ今年度の年金額、改定率

国民年金法

総則 総則
被保険者 強制被保険者任意加入被保険者と特例任意加入被保険者届出等国民年金原簿
給付 通則 – 未支給給付内払と充当ほか
老齢 保険料納付済期間と合算対象期間年金額の計算付加年金繰上げと繰下げ振替加算
障害 障害基礎年金改定20歳前傷病による障害
遺族 遺族基礎年金寡婦年金死亡一時金
その他 脱退一時金年金額の改定支給制限
費用 積立金の運用国庫負担
保険料 免除納付督促と徴収
雑則 保存、時効、罰則、不服申し立て
基金 国民年金基金
論点整理 論点一覧
国年の横断整理 国民年金法のゴロ合わせ今年度の年金額、改定率期間

労働の一般常識

雇用 労働施策推進法(雇用対策法)職業安定法労働者派遣法高年齢雇用安定法障害者雇用促進法職業能力開発促進法求職者支援法
待遇 男女雇用機会均等法育児介護休業法パートタイム労働法次世代育成支援対策推進法女性活躍推進法
賃金 最低賃金法賃金の支払い確保等に関する法律
退職共済 中小企業退職金共済法ほか
労働関係 労働組合法労働関係調整法労働契約法 個別労働関係紛争解決促進法
論点整理

論点一覧(統計データ付き)

労一の横断整理

労働一般常識のゴロ合わせ選任の義務と努力義務大臣への手続き  – 勧告から公表

社会保険の一般常識

国民健康保険法 総則保険給付費用の負担その他
介護保険法 総則保険給付事業者介護保険事業計画費用の負担その他
高齢者医療確保法 総則後期高齢者医療制度費用等審査請求 
船員保険法 総則保険給付費用の負担ほか
確定給付企業年金法 総則給付掛け金と積立金企業年金連合会
確定拠出年金法 確定給付・拠出年金
社会保険労務士法 総則と社労士社労士法人連合会など
その他法令 審査法児童手当法日本年金機構法
論点整理 論点一覧
社一の横断整理 社会保険一般常識のゴロ合わせ滞納後の給付納付金、支援金、拠出金国庫負担

全科目の横断暗記

判断基準

深夜業と有害業務いずれか少ない額と多い額時間外労働の影響時間外労働まとめさかのぼり

手続き

氏名変更の届出速やか届出法人番号口頭でできること計画と〇年1期

労働者と使用者、事業主、事業者当初からと超えた日から船員公務員と法人職員生計同じと生計維持取締役兄弟姉妹と三親等内親族歯科医師保健師学識経験者

適用

業種と人数保険関係の成立季節的業務と季節的雇用任意の希望と同意の割合 – 免許と指定を与えない期間

起算日、取得日月前と月以前15日と20日その日あった日

給付

傷病手当移送支給制限 – 刑事・労役・少年院健康診断の実施の日と了知の日

死亡

未支給給付の請求権者遺族に支給される労災と年金葬祭料、埋葬料、埋葬費

徴収

督促、延滞と追徴日雇の印紙国庫負担

組織

3つの機構組合、基金の人数

賃金

賃金現物の評価、範囲賞与の上限 – 標準報酬月額等級賃金締切日 

数値

端数処理書類の保存と時効今年度の年金額、改定率

行政

都道府県知事不服申し立て

条文

目的条文

論点一覧

労働

労働基準法労働安全衛生法労災保険法 – 雇用保険法徴収法

社会保険

健康保険法厚生年金保険法国民年金法

一般常識

労働の一般常識社会保険の一般常識

年金アドバイザーについて

年金アドバイザー3級試験は年金法をマスターするうえで有用です。ただ、出題される問題での用語等が曖昧に使われていたり(併給を支給とする等)、するため、社労士試験で年金法を詳しく学んだ場合に逆に難しく感じてしまうことがあります。

免責について:掲載情報は法改正を踏まえ万全を期しておりますが、記載内容によって生じた諸問題についての責任は負いかねますので予めご了承ください。

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雇用保険法

出産時育児休業給付金 雇用保険法 社労士試験

出産時育児休業給付金 出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までに、4週間以内の期間について子を養育するための休業をした場合に支給する制度。パパママ共に育休を取得した場合は1歳2カ月までとなるが、支給自体は1年間(2回まで分割可)である。この制度によって母が産後休業をしている期間に父が出産時育児休業給付金を受給で...
労災保険法

本試験で問われる労災保険法の論点一覧 社会保険労務士

労災保険法、本試験論点一覧 論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。 総則 独立行政法人の一種である行政執行法人の職員(印刷局職員など)は、国家公務員災害補償法の適用となる 公務員で労災法が適用される者は、非常勤の現業職、独立行政法人職員 勤務間インターバルは11時間以上が求められる 労働基準...
労働安全衛生法

本試験で問われる労働安全衛生法の論点一覧 社会保険労務士

労働安全衛生法、本試験論点一覧 論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。 安全衛生管理体制 統括安全衛生責任者は安全管理者、衛生管理者らについての教育や各種措置を統括管理する 局長は統括安全衛生責任者に勧告できる(安管・衛管は署長による増解任) 総管は林・鉱・建・運・清100(屋外工業)、30...
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労働保険徴収法

都道府県労働局長に委任される大臣の権限の横断整理 労働保険徴収法 社労士試験

都道府県労働局長に委任される大臣の権限 下請負事業の分離認可 継続事業の一括認可及び指定 労働保険事務組合の認可及び廃止届出受理、取消 特例保険料納付等の勧奨、申出の受理 厚生労働省労働基準局長による基準 安衛法 安全衛生推進者の資格要件で大卒等と同等と認める基準 労災法 平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが...
労働安全衛生法

健康診断・面接・ストレスチェックの実施者の一覧 労働安全衛生法 社労士試験

健康診断・面接・ストレスチェックは誰がするか 健康診断 医師  健診実施後の措置については歯科医師も含める(特殊健診) 特殊健康診断 医師、歯科医師  深夜業は特定業務健康診断 ストレスチェック 医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、又は公認心理士 保健指導 医師又は保健師  一般健康診断の...
労働安全衛生法

労働衛生指導医が関わること 労働安全衛生法 社労士試験

労働衛生指導医の関わること 設置 労働衛生指導医は厚生労働大臣が任命し、都道府県労働局に置かれる 作業環境測定等必要な事項についての局長への意見 臨時の健康診断の実施その他必要な事項についての局長への意見 局長は指導医をして事業場への立ち入り、検査できる ⇔他の事項は産業医、又は、医師 ※面接指導の実施の指示なども指導...
労働安全衛生法

作業方法と作業行動の違い 労働安全衛生法 社労士試験

作業方法と作業行動 24条「作業行動から生ずる労働災害を防止」、危険有害性調査の2つ以外はすべて作業方法である 作業方法 管理者、産業医に関連し、限定的で具体的なもの 安全・衛生管理者・産業医の巡視対象 職長教育における教育内容 事業者が講ずべき措置 製造許可物質 作業環境測定 作業行動 法24条の、「事業者は、労働者...
労働安全衛生法

派遣労働者の扱い横断整理 社労士試験

原則的には安全に関することは派遣先(派遣元では把握しにくいため)となる。覚えるというよりも自分の感覚とのずれを修正することを心がけるとよい。 派遣労働者の安衛法における横断整理 派遣労働者に係る事項 派遣元 派遣先 備考 事業者の責務・労働者の責務 ○ ○ 衛生関係は双方、安全のみは派遣先のみ 安全衛生管理体制 総括安...
労働安全衛生法

努力義務のまとめ 労働安全衛生法 社労士試験

努力義務の一覧 国 必要な援助について努力義務  労働者の健康確保・保持増進、有害性の調査、安全衛生教育のための指導員の確保・養成等、受動喫煙防止  快適な職場環境のための金融上・技術上の援助、労働災害防止技術振興(政府) 心理的負担に関する医師等に対する研修の実施に努める 厚生労働大臣 管理者・推進者・産業医等の資質...
労働安全衛生法

巡視に関する労働安全衛生法の横断整理 社労士試験

安全衛生管理体制における巡視の横断整理 毎作業日に1回 特定元方事業者(統括安全衛生責任者に統括管理させる) 毎週1回の巡視 衛生管理者 毎月1回の巡視 産業医、店社安全衛生管理者、(安全衛生委員会の開催頻度) 巡視義務あるが 頻度の定めなし 安全管理者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者
労働安全衛生法

安全衛生法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士

社会保険労務士試験の主要科目のひとつである安全衛生法の暗記すべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
労働安全衛生法

届出と報告など 雑則 労働安全衛生法 社労士試験

届出と報告 届出・報告 期限 届出・報告先 共同企業体の代表者の届出 14日前 局長 新規化学物質の有害性の調査結果の届出 あらかじめ 大臣 (定期)健康診断結果報告(常時労働者数500人以上) 遅滞なく 署長 計画 一定の規模・危険有害な機械の設置・移転届出 30日前 署長 (中規模)建設・土石採取業の仕事開始届出 ...
労働安全衛生法

安全衛生改善計画と監督 労働安全衛生法 社労士試験

安全衛生改善計画 事業者は特別・安全衛生改善計画作成にあたり、過半数代表者の意見を聞く 特別安全衛生改善計画 禁止に反し3年以内に重大な労働災害(死亡災害、等級7級以上の災害)を複数の事業場で繰り返した企業 ※大臣は改善計画の作成等を指示でき、従わない、守らない場合は勧告でき、さらに従わなければ公表できる ※大臣は事業...
労働安全衛生法

免許等について 労働安全衛生法 社労士試験

免許等 衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄 技能講習(作業主任者、就業制限業務) 受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出 ボイラー溶接士免許 2年間の有効期限あり ガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許 満18歳以上であること 免許・指定の取り消しか...
労働安全衛生法

保健指導と面接指導などの健康管理 労働安全衛生法 社労士試験

健康管理の措置 健診結果 事業者は医師の意見を勘案し、労働時間等設定改善委員会等への報告や適切な措置を講ずる 健康診断で異常 健診を受けた日から3月以内に事業者は、医師、又は歯科医師の意見を聴取し、個人票に記載する 自発健診で異常 結果が提出された日から2ヶ月以内に事業主は医師の意見を聴取し、個人票に記載する →意見を...
労働安全衛生法

ストレスチェック 労働安全衛生法 社労士試験

ストレスチェック 対象 常時使用労働者(期間の定めのない労働契約により使用される者、週労働時間が4分の3以上のパート) 内容 1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない(定期検診と同時というわけではない)  事業者の義務であって、労働者が受けることは義務付けられていない 医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看...