社会保険労務士

社会保険労務士 社会保険労務士

社会保険労務士暗記

順次、法改正を反映し令和4年度試験に対応した内容に修正してまいります。当サイトは私自身が作成したA4用紙344ページの総まとめテキストを元にしています。

令和6年度改正についての修正は5月中旬に行います。

過去問、模試(最低限の分量に抑える)をひたすら繰り返すことが何よりも重要です。

論点整理は、出題可能性の高い論点です。令和4年度試験において選択式問題も多数的中しています。

令和5年度試験における最大の改正項目「育児休業給付制度」についての厚労省PDFはこちら

法令の暗記と語呂合わせ

労働法令の暗記

労働法令 労働基準法労働安全衛生法労災保険法雇用保険法労働保険徴収法労働一般常識

社会保険法令の暗記

社会保険法令 健康保険法厚生年金保険法国民年金法社会保険一般常識

社労士試験要点まとめ

労働基準法

総則

労働者と使用者 – 適用除外 – 差別禁止規定 – 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度出向労働者労働者派遣と中間搾取賃金となるもの平均賃金 

労働契約

締結と解除労働条件の明示事項相殺の禁止社内預金と通帳保管解雇予告手当 – 解雇制限期間退職時証明と解雇の理由証明金品の返還 

賃金

賃金支払いの原則非常時払い休業手当

労働時間

労働時間の原則1カ月単位の変形労働時間制1年単位の変形労働時間制1週間単位の非定型的変形労働時間制フレックスタイム制休憩休日36協定延長時間の限度みなし労働時間制度労働時間規制の適用除外年次有給休暇時間単位・計画的付与など有給の判例

年少者と妊産婦

年少者妊産婦 

就業規則ほか

就業規則就業規則の効力寄宿舎雑則

論点整理

論点一覧
労基の横断整理 労働基準法のゴロ合わせ罰則規定なし帰郷解雇労使協定と代替決議変形労働時間制

労働全衛生法

安全衛生体制 責務安全衛生管理体制請負関係における安全衛生管理体制委員会
措置と規制 事業者が講ずべき措置機械等に関する規制危険物及び有害物に関する規制安全衛生教育と就業制限作業環境測定
健康診断その他 健康診断ストレスチェック指導等健康管理免許等安全衛生改善計画と監督雑則
論点整理 論点一覧
安衛法の横断整理 安衛法のゴロ合わせ巡視努力義務派遣労働者の扱い作業方法と作業行動労働衛生指導医健診、面接・保険指導等を行う者 都道府県労働局長と基準局長

労災保険法

総則 概要適用事業
業務災害と通勤災害 業務災害時間外労働の影響通勤災害
支給について 基礎日額保険給付の種類 – 過払いと未支給給付
保険給付 療養補償給付休業補償給付傷病補償給付障害補償給付障害補償年金前払一時金と差額一時金介護補償給付遺族補償年金遺族補償の一時金と葬祭料二次健康診断等給付
通則  支給制限費用の負担他制度との調整
社会復帰促進事業 社会復帰促進等事業特別支給金
特別加入 特別加入
雑則 時効届出と不服申し立て
論点整理 論点一覧
労災の横断整理 労災法のゴロ合わせ保険給付都道府県労働局長と基準局長

雇用保険法

総則 概要適用事業被保険者届出再交付
通則 全体構造
求職者給付 基本手当の受給資格失業認定支給額給付日数と受給期間特定受給資格者と特定理由離職者延長給付給付制限技能習得・寄宿・傷病手当高年齢求職者給付金特例一時金日雇労働求職者給付金
就職促進給付 就職促進手当移転費及び広域求職活動費
教育訓練給付 教育訓練給付
雇用継続給付 高年齢雇用継続給付介護休業給付
育児休業給付 育児休業給付出産時育児休業給付金
その他 雇用保険二事業国庫負担雑則
論点整理 論点一覧
雇用保険の横断整理 雇用保険法のゴロ合わせ再就職手当と高年齢再就職給付金請求

労働保険徴収法

総則 趣旨及び定義適用事業の範囲
保険関係 成立と消滅一活
労働保険料 労働保険料概算保険料概算保険料の延納確定保険料メリット制印紙保険料
徴収金 追徴金延滞金、督促及び滞納処分
労働保険事務組合 認可責任報奨金
雑則 雑則
論点整理 論点一覧
徴収法の横断整理 徴収法のゴロ合わせ局長に委任される大臣権限

健康保険法

総則 趣旨健康保険組合健康保険組合連合会全国健康保険協会
被保険者等 被保険者任意継続被保険者特例退職被保険者被扶養者
標準報酬月額 報酬及び賞与標準報酬月額決定と改定産前産後、育児休業終了時改定標準賞与額
届出等 届出・申出被保険者証
保険医等 保険医又は保険薬剤師保険医療機関又は保険薬局指定訪問介護事業者
保険給付 概要傷病に関する保険給付入院時食事療養費等保険外併用療養費療養費訪問看護療養費移送費傷病手当金死亡出産被扶養者
高額療養費 高額療養費特定疾病高額介護合算療養費
資格喪失後 手当金死亡・出産
通則 他の制度との調整給付に関する規定支給制限
日雇特例被保険者 日雇特例被保険者日雇特例被保険者への保険給付
費用の負担 保険事業及び福祉事業国庫負担と国庫補助保険料の決定保険料の負担と納付日雇特例被保険者の保険料
雑則 雑則と罰則
論点整理 論点一覧
健保の横断整理 健康保険法のゴロ合わせ組合協会と年金機構届出、認可、承認任継と特例退職中医協、保険医と保険医療機関保険給付 

厚生年金保険法

総則 総則
被保険者 被保険者適用事業所被保険者期間
標準報酬月額等 標準報酬月額標準報酬月額の決定と改定標準賞与額
届出 届出記録
老齢 通則老齢厚生年金繰上げと繰下げ60歳台前半の老齢厚生年金在職老齢年金
障害 障害厚生年金障害厚生年金の改定障害手当金
遺族 遺族厚生年金中高齢寡婦加算経過的寡婦加算支給停止と失権
その他給付 脱退に関する給付年金額の改定支給制限離婚等の特例
費用 積立金国庫負担保険料の納付滞納処分など
その他 権限保存、時効と罰則不服申し立て
論点整理 論点一覧
厚年の横断整理 厚生年金保険法のゴロ合わせ今年度の年金額、改定率

国民年金法

総則 総則
被保険者 強制被保険者任意加入被保険者と特例任意加入被保険者届出等国民年金原簿
給付 通則 – 未支給給付内払と充当ほか
老齢 保険料納付済期間と合算対象期間年金額の計算付加年金繰上げと繰下げ振替加算
障害 障害基礎年金改定20歳前傷病による障害
遺族 遺族基礎年金寡婦年金死亡一時金
その他 脱退一時金年金額の改定支給制限
費用 積立金の運用国庫負担
保険料 免除納付督促と徴収
雑則 保存、時効、罰則、不服申し立て
基金 国民年金基金
論点整理 論点一覧
国年の横断整理 国民年金法のゴロ合わせ今年度の年金額、改定率期間

労働の一般常識

雇用 労働施策推進法(雇用対策法)職業安定法労働者派遣法高年齢雇用安定法障害者雇用促進法職業能力開発促進法求職者支援法
待遇 男女雇用機会均等法育児介護休業法パートタイム労働法次世代育成支援対策推進法女性活躍推進法
賃金 最低賃金法賃金の支払い確保等に関する法律
退職共済 中小企業退職金共済法ほか
労働関係 労働組合法労働関係調整法労働契約法 個別労働関係紛争解決促進法
論点整理

論点一覧(統計データ付き)

労一の横断整理

労働一般常識のゴロ合わせ選任の義務と努力義務大臣への手続き  – 勧告から公表

社会保険の一般常識

国民健康保険法 総則保険給付費用の負担その他
介護保険法 総則保険給付事業者介護保険事業計画費用の負担その他
高齢者医療確保法 総則後期高齢者医療制度費用等審査請求 
船員保険法 総則保険給付費用の負担ほか
確定給付企業年金法 総則給付掛け金と積立金企業年金連合会
確定拠出年金法 確定給付・拠出年金
社会保険労務士法 総則と社労士社労士法人連合会など
その他法令 審査法児童手当法日本年金機構法
論点整理 論点一覧
社一の横断整理 社会保険一般常識のゴロ合わせ滞納後の給付納付金、支援金、拠出金国庫負担

全科目の横断暗記

判断基準

深夜業と有害業務いずれか少ない額と多い額時間外労働の影響時間外労働まとめさかのぼり

手続き

氏名変更の届出速やか届出法人番号口頭でできること計画と〇年1期

労働者と使用者、事業主、事業者当初からと超えた日から船員公務員と法人職員生計同じと生計維持取締役兄弟姉妹と三親等内親族歯科医師保健師学識経験者

適用

業種と人数保険関係の成立季節的業務と季節的雇用任意の希望と同意の割合 – 免許と指定を与えない期間

起算日、取得日月前と月以前15日と20日その日あった日

給付

傷病手当移送支給制限 – 刑事・労役・少年院健康診断の実施の日と了知の日

死亡

未支給給付の請求権者遺族に支給される労災と年金葬祭料、埋葬料、埋葬費

徴収

督促、延滞と追徴日雇の印紙国庫負担

組織

3つの機構組合、基金の人数

賃金

賃金現物の評価、範囲賞与の上限 – 標準報酬月額等級賃金締切日 

数値

端数処理書類の保存と時効今年度の年金額、改定率

行政

都道府県知事不服申し立て

条文

目的条文

論点一覧

労働

労働基準法労働安全衛生法労災保険法 – 雇用保険法徴収法

社会保険

健康保険法厚生年金保険法国民年金法

一般常識

労働の一般常識社会保険の一般常識

年金アドバイザーについて

年金アドバイザー3級試験は年金法をマスターするうえで有用です。ただ、出題される問題での用語等が曖昧に使われていたり(併給を支給とする等)、するため、社労士試験で年金法を詳しく学んだ場合に逆に難しく感じてしまうことがあります。

免責について:掲載情報は法改正を踏まえ万全を期しておりますが、記載内容によって生じた諸問題についての責任は負いかねますので予めご了承ください。

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労働基準法

本試験で問われる労働基準法の論点一覧 社会保険労務士

横断 〇週間以内というものは、育児休業の8週間以内、国民年金基金の4週間/2週間、社労士法人届出2週間、組合法再審査1週間。これ以外は存在せず、他は〇週間前や〇週間以上となる。 労働基準法、本試験論点一覧 論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。 総則 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を...
健康保険法

日雇特例被保険者への保険給付 健康保険法 社会保険労務士試験

日雇特例被保険者に係る保険給付 給付内容は一般被保険者と同一(ただし、特別療養費がある) ※任意継続被保険者としての保険給付が日雇特例被保険者にかかる療養の給付に優先する 療養の給付 条件 前2月間に通算26日分以上、又は、前6月間に通算78日分以上保険料を納付していること 支給期間 療養の給付等の開始の日から1年間(...
健康保険法

資格喪失後の埋葬料と出産育児一時金 健康保険法 社会保険労務士試験

資格喪失後の死亡・出産に関する給付 資格喪失日とは当然被保険者の資格喪失日をいう 埋葬料 対象 継続給付を受ける者、継続給付(出産手当金含む)を受けなくなって3カ月以内の者、被保険者資格喪失後3月以内の者の死亡 ※生計を維持していた者で埋葬を行うものは、最後の保険者から受けることができる ※被保険者期間は埋葬料のみ問わ...
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健康保険法

地医協、保険医と保険医療機関 健康保険法 社会保険労務士試験

指定と登録の横断整理 地方社会保険医療協議会 備考 諮問 議 保険医療機関等 指定 ○ 6年間の効力 指定の拒否 5年 ○ 開設者 禁固刑以上(関連法は罰金以上) 3ヵ月以上全社会保険料滞納 指定の辞退 1ヵ月以上の予告期間 指定の取消し ○ 保険医 又は保険薬剤師 登録 登録の拒否 5年 ○ 登録の抹消 1ヵ月以上の...
労働安全衛生法

届出と報告など 雑則 労働安全衛生法 社労士試験

届出と報告 届出・報告 期限 届出・報告先 共同企業体の代表者の届出 14日前 局長 新規化学物質の有害性の調査結果の届出 あらかじめ 大臣 (定期)健康診断結果報告(常時労働者数50人以上) 遅滞なく 署長 計画 一定の規模・危険有害な機械の設置・移転届出 30日前 署長 (中規模)建設・土石採取業の仕事開始届出 1...
労働安全衛生法

請負関係における安全衛生管理体制 労働安全衛生法 社労士試験

建設と造船を特定元方事業という。造船はドック内で船を建設する事業といってよく、実態は建設業に近い(立木伐採が関わるのは徴収法の有期事業) 請負関係における安全衛生管理体制 元方事業者(元請け)が、作業開始後、遅滞なく、署長に報告(安全衛生責任者の選任報告義務なし) 安全衛生管理体制 全体構造図 造船を除く製造業について...
労働基準法

変形労働時間制の横断整理 労働基準法 社労士試験

変形労働時間制の横断比較 1ヶ月 1年 1週間 フレックス 導入要件 協定又は就業規則他 協定 協定 協定及び就業規則他 届出 協定なら必要 必要 必要 1ヵ月超なら必要 有効期限 必要 必要 不要 不要 日時特定 ○変更不可 ○変更不可 × × 平均時間 法定労働時間(40、44) 40時間 40時間 法定労働時間(...
社会保険労務士

選任の義務と努力義務 労働の一般常識 社会保険労務士試験

選任が義務 名称 選任者 根拠法 職業紹介責任者 有料・無料職業紹介事業者 無料を行う特別の法人・地方公共団体等(学校等は選任義務無し) 職業安定法 派遣元責任者 派遣元事業主 必ず必要 労働者派遣法 派遣先責任者 派遣先 派遣労働者と通常労働者の合計が、5人超えなら必要 (管理台帳の作成記載を要しない派遣先(5人以下...
社会保険労務士

障害者雇用促進法 労働の一般常識 社会保険労務士試験

障害者雇用促進法 障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)その他の心身の機能の障害のため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。 従業員が50人以上 障害者を雇用しなければならない(原則2.3%、特殊法人2.6%など)  6月1日現在の障害者雇用状況報告...
厚生年金保険法

厚生年金保険法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士試験

社会保険労務士試験の主要科目のひとつである厚生年金保険法の暗記すべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
厚生年金保険法

在職老齢年金と調整 厚生年金保険法 社会保険労務士試験

在職老齢年金 総報酬月額相当額+基本月額 50万円 支給 50% 支給 50% 支給停止 差額 在職老齢年金 = 本来の年金額-((総報酬月額相当額+基本月額)-50万円)÷ 2 × 12) 1ヵ月について、報酬相当額と人月当たりの年金額の合計額が50万円を超えている場合、その差額の半分が支給停止されるということ 総報...
労災保険法

時間外労働の影響 労災保険法 社労士試験

時間外労働と業務災害 時間外労働と業務災害の関連性 脳血管疾患及び虚血性心疾患 異常な出来事 発症直前から前日(=1日) 発症に近接した時期 おおむね1週間 発症前の長期間 6ヵ月 発症前1ヵ月 100時間超え時間外労働 発症前2ヵ月~6ヵ月 80時間超え時間外労働(1ヵ月あたり) ※時間外労働が100時間、80時間に...
社会保険労務士

時間外労働に関する総まとめ 労基 安衛法 労災法 雇用保険法 社労士試験

時間外労働の原則 労働基準法 原則 40時間を超えて労働させてはならない 例外)44時間まで(常時10人未満の商業、映画演劇、ほケ根以西、接客娯楽、理容) 割増賃金       労働者の意思で代替休暇 +0.25% 中小企業も対象 任意の割増 +0.25% 法定労働時間 時間外労働 45時間超 60時間超 36協定 1...
雇用保険法

基本手当の受給資格 雇用保険法 社労士試験

基本手当  管轄公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票を提出して求職の申し込み  所長が受給資格を決定し、雇用保険受給資格者証を交付  基本手当を支給 原則 出頭した日から4週間に1回、本人が出頭し、失業認定(失業認定申告書と受給資格者証) <例外> 公共職業訓練等を受講中の場合、1ヶ月に1回の証明認定 受給資...
雇用保険法

出産時育児休業給付金 雇用保険法 社労士試験

出産時育児休業給付金 出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までに、4週間以内の期間について子を養育するための休業をした場合に支給する制度。パパママ共に育休を取得した場合は1歳2カ月までとなるが、支給自体は1年間(2回まで分割可)である。この制度によって母が産後休業をしている期間に父が出産時育児休業給付金を受給で...
労災保険法

本試験で問われる労災保険法の論点一覧 社会保険労務士

労災保険法、本試験論点一覧 論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。 総則 独立行政法人の一種である行政執行法人の職員(印刷局職員など)は、国家公務員災害補償法の適用となる 公務員で労災法が適用される者は、非常勤の現業職、独立行政法人職員 勤務間インターバルは11時間以上が求められる 労働基準...