社会保険労務士

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社会保険労務士暗記

順次、法改正を反映し令和4年度試験に対応した内容に修正してまいります。当サイトは私自身が作成したA4用紙344ページの総まとめテキストを元にしています。

過去問、模試(最低限の分量に抑える)をひたすら繰り返すことが何よりも重要です。

論点整理は、出題可能性の高い論点です。令和4年度試験において選択式問題も多数的中しています。

令和5年度試験における最大の改正項目「育児休業給付制度」についての厚労省PDFはこちら

法令の暗記と語呂合わせ

労働法令の暗記

労働法令| 労働基準法 | 労働安全衛生法 | 労災保険法 | 雇用保険法 | 労働保険徴収法 | 労働一般常識 |

社会保険法令の暗記

社会保険法令| 健康保険法 | 厚生年金保険法 | 国民年金法 | 社会保険一般常識 |

社労士試験要点まとめ

労働基準法

総則

| 労働者と使用者 |適用除外 | 差別禁止規定 | 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 | 出向労働者 | 労働者派遣と中間搾取 | 賃金となるもの | 平均賃金 |

労働契約

締結と解除 | 労働条件の明示事項 | 相殺の禁止 | 社内預金と通帳保管 | 解雇予告手当 | 解雇制限期間 | 退職時証明と解雇の理由証明 | 金品の返還 | 

賃金

| 賃金支払いの原則 | 非常時払い | 休業手当 |

労働時間

| 労働時間の原則 | 1カ月単位の変形労働時間制 | 1年単位の変形労働時間制 | 1週間単位の非定型的変形労働時間制 | フレックスタイム制 | 休憩 | 休日 | 36協定 | 延長時間の限度 | みなし労働時間制度 | 労働時間規制の適用除外 | 年次有給休暇 | 時間単位・計画的付与など | 有給の判例

年少者と妊産婦

| 年少者 | 妊産婦 |

就業規則ほか

| 就業規則 | 就業規則の効力寄宿舎 | 雑則 |

論点整理

| 論点一覧 |

労働基準法の横断

労基の横断整理| 労働基準法のゴロ合わせ | 罰則規定なし | 帰郷 | 解雇 | 労使協定と代替決議 | 変形労働時間制 |

労働全衛生法

安全衛生体制| 責務 | 安全衛生管理体制 | 請負関係における安全衛生管理体制 | 委員会 |
措置と規制| 事業者が講ずべき措置 | 機械等に関する規制 | 危険物及び有害物に関する規制 | 安全衛生教育と就業制限 | 作業環境測定 |
健康診断その他| 健康診断 | ストレスチェック | 指導等健康管理 | 免許等 | 安全衛生改善計画と監督 | 雑則
論点整理| 論点一覧 |

労働安全衛生法の横断

安衛法の横断整理| 安衛法のゴロ合わせ | 巡視 | 努力義務 | 派遣労働者の扱い | 作業方法と作業行動 | 労働衛生指導医 | 健診、面接・保険指導等を行う者 | 都道府県労働局長と基準局長 |

労災保険法

総則| 概要 | 適用事業 |
業務災害と通勤災害| 業務災害 | 時間外労働の影響 | 通勤災害 |
支給について| 基礎日額 | 保険給付の種類 | 過払いと未支給給付 |
保険給付| 療養補償給付 | 休業補償給付 | 傷病補償給付 | 障害補償給付 | 障害補償年金前払一時金と差額一時金 | 介護補償給付 | 遺族補償年金 | 遺族補償の一時金と葬祭料 | 二次健康診断等給付 |
通則 | 支給制限 | 費用の負担 | 他制度との調整 |
社会復帰促進事業| 社会復帰促進等事業 | 特別支給金 |
特別加入| 特別加入 |
雑則| 時効 | 届出と不服申し立て
論点整理| 論点一覧 |

労災保険法の横断

労災の横断整理| 労災法のゴロ合わせ | 保険給付都道府県労働局長と基準局長 |

雇用保険法

総則| 概要 | 適用事業 | 被保険者 | 届出 | 再交付 |
通則| 全体構造 |
求職者給付| 基本手当の受給資格 | 失業認定 | 支給額 | 給付日数と受給期間 | 特定受給資格者と特定理由離職者 | 延長給付 | 給付制限 | 技能習得・寄宿・傷病手当高年齢求職者給付金 | 特例一時金 | 日雇労働求職者給付金 |
就職促進給付| 就職促進手当 | 移転費及び広域求職活動費 |
教育訓練給付教育訓練給付 |
雇用継続給付| 高年齢雇用継続給付 | 介護休業給付 |
育児休業給付| 育児休業給付 | 出産時育児休業給付金 |
その他| 雇用保険二事業 | 国庫負担 | 雑則 |
論点整理| 論点一覧 |

雇用保険法の横断

雇用保険の横断整理| 雇用保険法のゴロ合わせ | 再就職手当と高年齢再就職給付金 | 請求 |

労働保険徴収法

総則| 趣旨及び定義 | 適用事業の範囲 |
保険関係| 成立と消滅 | 一活 |
労働保険料| 労働保険料 | 概算保険料 | 概算保険料の延納 | 確定保険料 | メリット制 | 印紙保険料 |
徴収金| 追徴金 | 延滞金、督促及び滞納処分 |
労働保険事務組合| 認可 | 責任 | 報奨金 |
雑則| 雑則 |
論点整理| 論点一覧 |

労働保険徴収法の横断

徴収法の横断整理| 徴収法のゴロ合わせ | 局長に委任される大臣権限 |

健康保険法

総則| 趣旨 | 健康保険組合 | 健康保険組合連合会 | 全国健康保険協会 |
被保険者等| 被保険者 | 任意継続被保険者 | 特例退職被保険者 | 被扶養者 |
標準報酬月額| 報酬及び賞与 | 標準報酬月額 | 決定と改定 | 産前産後、育児休業終了時改定 | 標準賞与額 |
届出等| 届出・申出 | 被保険者証 |
保険医等| 保険医又は保険薬剤師 | 保険医療機関又は保険薬局 | 指定訪問介護事業者 |
保険給付| 概要 | 傷病に関する保険給付 | 入院時食事療養費等 | 保険外併用療養費 | 療養費 | 訪問看護療養費 | 移送費 | 傷病手当金 | 死亡 | 出産 | 被扶養者 |
高額療養費| 高額療養費 | 特定疾病 | 高額介護合算療養費 |
資格喪失後| 手当金 | 死亡・出産 |
通則| 他の制度との調整 | 給付に関する規定 | 支給制限 |
日雇特例被保険者| 日雇特例被保険者 | 日雇特例被保険者への保険給付 |
費用の負担| 保険事業及び福祉事業 | 国庫負担と国庫補助 | 保険料の決定 | 保険料の負担と納付 | 日雇特例被保険者の保険料 |
雑則| 雑則と罰則 |
論点整理| 論点一覧 |

健康保険法の横断

健保の横断整理| 健康保険法のゴロ合わせ | 組合 | 協会と年金機構 | 届出、認可、承認 | 任継と特例退職 | 中医協、保険医と保険医療機関 | 保険給付 |

厚生年金保険法

総則| 総則 |
被保険者| 被保険者 | 適用事業所 | 被保険者期間 |
標準報酬月額等| 標準報酬月額 | 標準報酬月額の決定と改定 | 標準賞与額 |
届出| 届出 | 記録 |
老齢| 通則 | 老齢厚生年金 | 繰上げと繰下げ | 60歳台前半の老齢厚生年金 | 在職老齢年金 |
障害| 障害厚生年金 | 障害厚生年金の改定 | 障害手当金 |
遺族| 遺族厚生年金 | 中高齢寡婦加算 | 経過的寡婦加算 | 支給停止と失権 |
その他給付| 脱退に関する給付 | 年金額の改定 | 支給制限 | 離婚等の特例 |
費用| 積立金 | 国庫負担 | 保険料の納付 | 滞納処分など |
その他| 権限 | 保存、時効と罰則 | 不服申し立て |
論点整理| 論点一覧 |

厚生年金保険法の横断

厚年の横断整理| 厚生年金保険法のゴロ合わせ | 今年度の年金額、改定率 |

国民年金法

総則| 総則 |
被保険者| 強制被保険者 | 任意加入被保険者と特例任意加入被保険者 | 届出等 | 国民年金原簿 |
給付| 通則 | 未支給給付 | 内払と充当ほか |
老齢| 保険料納付済期間と合算対象期間 | 年金額の計算 | 付加年金 | 繰上げと繰下げ | 振替加算 |
障害| 障害基礎年金 | 改定 | 20歳前傷病による障害 |
遺族| 遺族基礎年金 | 寡婦年金 | 死亡一時金 |
その他| 脱退一時金 | 年金額の改定 | 支給制限 |
費用| 積立金の運用 | 国庫負担 |
保険料| 免除 | 納付 | 督促と徴収 |
雑則| 保存、時効、罰則、不服申し立て |
基金| 国民年金基金 |
論点整理| 論点一覧 |

国民年金法の横断

国年の横断整理| 国民年金法のゴロ合わせ | 今年度の年金額、改定率 | 期間 |

労働の一般常識

雇用| 労働施策推進法(雇用対策法) | 職業安定法 | 労働者派遣法 | 高年齢雇用安定法 | 障害者雇用促進法 | 職業能力開発促進法 | 求職者支援法 |
待遇| 男女雇用機会均等法 | 育児介護休業法 | パートタイム労働法 | 次世代育成支援対策推進法 | 女性活躍推進法 |
賃金| 最低賃金法 | 賃金の支払い確保等に関する法律 |
退職共済| 中小企業退職金共済法ほか |
労働関係| 労働組合法 | 労働関係調整法 | 労働契約法| 個別労働関係紛争解決促進法 |
論点整理

| 論点一覧(統計データ付き) |

労働の一般常識の横断

労一の横断整理

| 労働一般常識のゴロ合わせ| 選任の義務と努力義務 | 大臣への手続き  | 勧告から公表 |

社会保険の一般常識

国民健康保険法| 総則 | 保険給付 | 費用の負担 | その他 |
介護保険法| 総則 | 保険給付 | 事業者 | 介護保険事業計画 | 費用の負担 | その他 |
高齢者医療確保法| 総則 | 後期高齢者医療制度 | 費用等 | 審査請求 |
船員保険法| 総則 | 保険給付 | 費用の負担ほか |
確定給付企業年金法| 総則 | 給付 | 掛け金と積立金 | 企業年金連合会 |
確定拠出年金法| 確定給付・拠出年金 |
社会保険労務士法| 総則と社労士 | 社労士法人 | 連合会など |
その他法令| 審査法 | 児童手当法 | 日本年金機構法 |
論点整理| 論点一覧 | 滞納後の給付 | 納付金、支援金、拠出金 | 国庫負担 |

社会保険の一般常識の横断

社一の横断整理| 社会保険一般常識のゴロ合わせ | 滞納後の給付 | 国庫負担 |

全科目の横断暗記

判断基準

| 深夜業と有害業務 | いずれか少ない額と多い額 | 時間外労働の影響 | 時間外労働まとめ | さかのぼり |

手続き

| 氏名変更の届出 | 速やか届出 | 法人番号 | 口頭でできること | 計画と〇年1期 |

| 労働者と使用者、事業主、事業者 | 当初からと超えた日から | 船員 | 公務員と法人職員 | 生計同じと生計維持取締役 | 兄弟姉妹と三親等内親族 | 歯科医師 | 保健師 | 学識経験者 |

適用

| 業種と人数 | 保険関係の成立 | 季節的業務と季節的雇用 | 任意の希望と同意の割合免許と指定を与えない期間 |

| 起算日、取得日 | 月前と月以前 | 15日と20日 | その日 | あった日 |

給付

| 傷病手当 | 移送 | 支給制限刑事・労役・少年院 | 健康診断の実施の日と了知の日 |

死亡

| 未支給給付の請求権者 | 遺族に支給される労災と年金 | 葬祭料、埋葬料、埋葬費 |

徴収

| 督促、延滞と追徴 | 日雇の印紙 | 国庫負担 |

組織

| 3つの機構 | 組合、基金の人数 |

賃金

| 賃金現物の評価、範囲 | 賞与の上限 | 標準報酬月額等級賃金締切日 |

数値

| 端数処理 | 書類の保存と時効 | 今年度の年金額、改定率 |

行政

| 都道府県知事 | 不服申し立て |

条文

| 目的条文 |

論点一覧

労働

| 労働基準法 | 労働安全衛生法 | 労災保険法 | 雇用保険法 | 徴収法

社会保険

| 健康保険法 | 厚生年金保険法 | 国民年金法 |

一般常識

| 労働の一般常識社会保険の一般常識

年金アドバイザーについて

年金アドバイザー3級試験は年金法をマスターするうえで有用です。ただ、出題される問題での用語等が曖昧に使われていたり(併給を支給とする等)、するため、社労士試験で年金法を詳しく学んだ場合に逆に難しく感じてしまうことがあります。

免責について:掲載情報は法改正を踏まえ万全を期しておりますが、記載内容によって生じた諸問題についての責任は負いかねますので予めご了承ください。

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労働基準法

本試験で問われる労働基準法の論点一覧 社会保険労務士

横断 〇週間以内というものは、育児休業の8週間以内、国民年金基金の4週間/2週間、社労士法人届出2週間、組合法再審査1週間。これ以外は存在せず、他は〇週間前や〇週間以上となる。 労働基準法、本試験論点一覧 論点の箇条書き一覧...
労働基準法

賃金となるもの、賃金とならないもの 割増賃金基礎との比較 労働基準法 社労士試験

労働基準法における賃金 すべての賃金が労働基準法上の賃金にはならず、例えなったとしても、平均賃金、割増賃金の基礎となるとは限らない。 労働基準法の賃金のイメージ 賃金・報酬など、受け取るもの 労働基準法上の賃金 平均賃金の...
労働基準法

社内預金と通帳保管の違い 労働基準法 社労士試験

社内預金と通帳保管 労使協定を結んだ上で、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は許される 労働契約に付随することなく、任意であること 労働者の返還請求に対し、使用者は遅滞なく返還すること(金品の返還7日は退職...
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労働基準法

労働基準法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士

社会保険労務士試験の主要科目である労働基準法の暗記するべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
労働基準法

賃金の相殺の禁止、相殺が許されるパターンは 労働基準法 社労士試験

禁止事項 労働者を拘束することがないいよう、いくつかの禁止事項がある。ただし、労働者が自らの自由な意思で認める場合は許される。 損害賠償の予定 損害賠償の金額を予定してはならないが、損害賠償の請求は可 付随契約 労働契約に...
労働基準法

賃金以外の女性差別は許されるか 総則 労働基準法 社労士試験

差別の禁止 労働者の国籍、心情又は社会的身分を理由として差別してはならない  女性であることを理由として賃金について差別してはならない 賃金以外について、女性であることを理由として差別しても労働基準法上は問題がない。た...
労働基準法

金品の返還 労働基準法 社労士試験

金品の返還 労働者が退職や死亡した場合の給与の受け取りなどの期限に関すること 金品7日、帰郷が14 金品の返還は請求7日以内、帰郷旅費は解除14日以内 権利者(請求権者) 退職の場合は本人、死亡の場合は相続人であり、一般債権...
労働基準法

退職時証明と解雇の理由証明 労働基準法 社労士試験

退職時証明 退職の日以後に請求により、遅滞なく交付する 法定記載事項に該当する事項についても、請求した事項・内容のみを記載。請求時効は退職から2年 法定記載事項 使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由(解雇の理由証明...
労働基準法

解雇予告手当をいつ払うか 払わなくてよいときは 労働基準法 社労士試験

解雇予告 解雇予告は口頭可 労働契約を3回以上更新、又は、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している場合に必要 支払時期 解雇予定日までに支払った場合に成立する ※予告なく労働契約を更新しないからといって、必...
労働基準法

解雇してはいけない期間は 解雇制限期間 労働基準法 社労士試験

解雇の条件 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること 期間の定めがある労働契約については、やむを得ない事由があること ※解雇予告手当を払えば解雇できるというわけではない 解雇制限期間 ...
労働基準法

労働条件の絶対的明示事項と相対的明示事項 労働基準法 社労士試験

労働条件の絶対的明示事項と相対的明示事項 労働条件の絶対的明示事項 労働条件の相対的明示事項(口頭可) 昇給に関する事項以外、必ず書面による明示 定めたなら、必ず明示する ...
労働基準法

労働契約の締結と解除 労働基準法 社労士試験

労働契約の締結と解除 大臣 締結・満了時紛争防止のため、労働契約期間満了時の通知に関する基準を定めることができる 契約期間    契約期間の上限 期間の定めのない契約 なし 有期契約...
労働基準法

平均賃金の計算、平均賃金は何に使うか 労働基準法 社労士試験

平均賃金は何に使われるか 解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給制裁について用いる。起算日と共にまとめると次のようになる。何に使われるかは平均賃金の仕組みを理解するうえで重要です。 平均賃金の算定目的...
労働基準法

派遣は中間搾取ではないのか? 労働基準法 社労士試験

労働者派遣と中間搾取 労働者派遣自体は中間搾取には当たらない 労働者派遣における許可を受けなかった場合、労働者派遣法上の違法となる。 派遣元との雇用関係と、派遣先との指揮命令関係を合わせたものが全体として労働関係となってい...
労働基準法

在籍型・移籍型出向の労働基準法の適用について 労働基準法 社労士試験

在籍型出向と移籍型出向の違い   労働契約関係 労働基準法の適用 在籍型出向 出向元及び出向先の双方 労働契約関係が存する限度で適用 つまり、三者間の取り決めによる 移籍型出向 出向先の...
労働基準法

労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の優先順位と違いは?労働基準法 社労士試験

協約、就業規則、労働契約、労使協定の比較 労働協約 使用者と労働組合との間で合意した協約(組合員に対してのみ効力⇔労使協定は全従業員) 対象 通貨以外で賃金を支払う場合は労働協約を要する (通勤協約で暗記) ⇔全額払...