遺族基礎年金 国民年金法 社会保険労務士試験

納付要件問われる者

短期要件

被保険者

被保険者であった国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満である者

納付要件問われない者

長期要件

老齢基礎年金の受給権者

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者

労災

年金

生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

一時金

配偶者、生計維持関係にあった子、父母、孫、祖父母、生計維持でない～、兄弟姉妹

厚年

生計維持関係にあった配偶者又は子、父母、孫、祖父母

国民年金

年金

子のある配偶者又は子（配偶者は生計維持で生計同一の子がいること）

一時金

生計同一の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

自身の申出による支給停止

1年以上の所在不明による支給停止（明らかでなくなった時に、さかのぼって支給停止）

配偶者が受給権を有する間（上記によって配偶者が支給停止されている時を除く）

生計を同じくする、その子の父もしくは母があるとき（配偶者、前妻又は前夫、養父等全て）

死亡、婚姻、養子（直系の養子となった場合を除く）

すべての子が減額改定事由となった（子がいなくなった状態）

死亡、婚姻、養子（直系の養子となった場合を除く）

離縁、18歳年度末到達、18歳年度末到達後に障害状態がやんだ、20歳に達した

＜配偶者の申出による支給停止＞子は、配偶者が受給権を有する間ではなくなるため、支給停止されないこととなる。厚生年金では、この状態の場合において支給停止は解除されない。ただし、通常は、子は配偶者と生計同一であることから、「生計を同じくする、その子の父もしくは母があるとき」に該当することとなるから、結局のところは支給停止される。(H28-3-C)

＜すべての子が直系尊属（生計同一）の養子となった場合＞配偶者の遺族基礎年金の受給権は、子がいなくなった状態となるため、失権する。子は、直系の養子となったのであるから失権はしないものの、「生計を同じくする、その子の父もしくは母があるとき」に該当することとなるため、支給停止となる。よって、遺族基礎年金を受給できる者が誰もいない状態となる。

船舶沈没で3か月間わからない、又は死亡が3か月以内に明らかになり、かつその時期が分からない場合は、沈没した日に死亡したものと推定する

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合、次順位者の申請によって、所在が明らかでない間、支給を停止する。

国民年金法

厚生年金保険法

船舶の沈没等で行方不明となった被保険者若しくは被保険者となった者の生死が３か月わからない場合又は死亡が３か月以内に明らかとなり、その時期が分からない場合、遺族基礎年金について、沈没等により行方不明となった日に死亡したものと推定する。

老齢基礎年金の受給検者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、需給検者の所在が１か月以上明らかでないときは、所定の事項を記載した届出書を機構に速やかに提出しなければならない。

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が１年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有するこの申請によって、所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給を停止する（２人以上の子がいる場合、子について同様の規定）

※厚生年金は、基礎年金を厚生年金に読み替え、２人以上の子は２人以上の受給権者

加給年金の対象となる子が、受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき、その者について加算しない

遺族厚生年金の受給権者が直系以外の者の養子となったとき、失権する

国民年金

障害基礎年金の加算対象となる子が、受給権者の配偶者以外の者の養子となった時に改定する

遺族基礎年金で子のある配偶者について、子が配偶者以外の者の養子となったとき、年金額が改定、又は失権となる。（直系養子となっても減額対象となる）

遺族基礎年金の受給権者が直系以外の養子となったとき、失権する。（例えば、受給権者が祖父の養子となっても失権しないということ）

寡婦年金は直系以外の養子となった時に失権する。

子が障害を持った場合、額が改定される（１８歳以後でも）

子が障害を持っても、額は改定されない