在職老齢年金
| 総報酬月額相当額＋基本月額 | ||
４７万円 支給 | ５０％ 支給 | ５０％ 支給停止 |
差額 | ||
在職老齢年金 ＝ 本来の年金額－（（総報酬月額相当額＋基本月額）－４７万円）÷ ２ × １２）
総報酬月額相当額 ＝ その月の標準報酬月額 ＋ その月以前１年間の標準賞与額の総額／１２
基本月額 ＝ 老齢厚生年金を１２で除して得た額(報酬比例部分と60歳台前半であれば定額部分も含む)
減額対象 報酬比例部分(60歳台前半は定額部分も含む)について減額の対象となる
| 60歳 | 65歳 |
| × 加給年金(要 定額部分) | × 加給年金(+特別加算) |
| 報酬比例部分 | 老齢厚生年金 |
| 定額部分 | × 経過的加算額 |
| × 老齢基礎年金 |
適用 被保険者資格取得の翌月から資格を喪失した日の前日の属する月まで
雇用保険との調整
求職の申し込みによる支給停止
雇用保険との調整 ６５歳まで（基本手当は６５歳以上には支給されないから）
対象 ６５歳までに支給される老齢厚生年金
※平成１０年４月２日以前に受給権を得た者は対象外
支給停止対象 繰上げ支給分、定額部分、加給年金部分の全てが支給停止される
適用 求職の申込みがあった月の翌月から、受給期間経過、又は所定日数分基本手当を受け終わった月まで支給停止
※支給受けたとみなされる日がない、在職老齢年金の規定で支給停止が行われている月は、支給停止しない
※支給停止がお紺割れている付には、待機期間、指導拒否により基本手当を支給しない期間、離職制限による手当支給しない期間も含む
※在老による支給停止があれば、その月は本規定による全額支給停止とならない
事後精算で請求できる年金 ＝ 年金停止月数 － （（基本手当受給日数／３０）切り上げ）
求職の申し込みによる調整の事後清算計算例
| 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 |
| 求職の申し込み | １０日 | ３１日 | ３１日 | １０日 | |
| 支給 | 4カ月の支給停止 | 支給 | |||
| 清算で支給 | |||||
- ８２日(10+31+31+10)÷３０＝２．７３３３ → 切り上げ ３
- 支給停止月数 4 - 3 ＝ 1 → さかのぼって、９月分が支給される
高年齢雇用継続給付との調整
対象 ６５歳までに支給される老齢厚生年金が対象（上記求職申込みと同じ）
適用 受給権者が在職している月について、高年齢雇用継続給付を受けることができる時、その月の分について調整
支給停止額 標準報酬月額の、60歳到達時賃金（みなし賃金月額）に対する低下率によって給付額が決定される
| 低下率 | 給付金額 | 支給停止額 |
| ６１％未満 | その月に支払われた賃金×１５％ | 標準報酬月額の６％を支給停止（継続給付は全額支給 |
| ６１％以上～７５％未満 | その月に支払われた賃金×１５％～０％ | ６％～０％ |
＜ ６０歳代前半の老齢厚生年金 | 厚生年金保険法 | 障害厚生年金 ＞