育児介護休業法
出産時育児休業
- 出産から８週間を経過する日の翌日までに２週間以内の期間を定めての休業で、２回まで分割できる
| 出産日 産休開始 | 育休開始 | |||||||
| 母 | 産前産後休業 | 育児休業 | 育児休業 | |||||
| 父 | 出産時 | 出産時 | 育児休業 | 育児休業 | ||||
育児休業
１年以上雇用されている者は、１歳に満たない子について育児休業を2回まで分割して取得することができる
※労働者又はその配偶者が１歳到達日において育児休業をし、保育待機の場合は１歳６ヶ月まで可
※契約社員の場合は１年以上引き続き雇用され、１歳を超えても引き続き雇用されることが見込まれる者
※介護の場合は介護休業開始予定日から９３日を経過する日を超えても雇用されることが見込まれることが求められ、介護休業をしたことがある労働者は対象家族について２度と介護休業の申出をすることはできない
育児は最大1.6と2歳まで、未就学なら看護を年5
育児休業は雇用の継続のために特に必要と認める場合には1歳6カ月、更に必要と認められれば、、2歳まで取得できる。看護休暇にうついては、1年度において5労働日（2人以上の場合は10労働日）、入学前までであるから年度単位である
申出 初日及び末日とする日を明らかにして、開始予定日の１カ月前までに申し出る
協定あれば1年未満の未満を断れる
労使協定によって、1年に満たない労働者については育児休業の申し出を断ることができる。他にも1年以内に雇用が終了することが明らかである者や、労働時間が著しく短い者を断ることができる
パパママ育休
- 配偶者(夫)が１歳到達日以前に育児休業をしており、１歳到達日前の育児休業期間中に育児休業を取得していれば、１歳２か月まで延長される（ただし、取得できる期間は、１年間のまま）
- 配偶者の育児休業開始日が、本人の育児休業期間の初日後であること
パパママ育休、1歳到達以前に育休取得
パパママ育休プラスは1歳到達日以前のいずれかの日に育育児休業をしている場合であって、一定の要件を満たした場合に1歳2カ月に達するまでの間、産前産後休業と合わせて1年を限度として育児休業をすることができる制度である。事業主に申出
３歳未満
- 請求で所定労働時間を短縮する措置を講ずる（６時間を超える労働者、引続き１年以上労働者）
- 年に満たないか、又は、週２日以下の労働者であり、かつ、労使協定で定められた者以外については、請求により所定労働時間を超えて労働させてはならない
未就学児を養育する者 請求で深夜業、１月２４時間、１年１５０時間を超えて労働時間を延長できない
育児休業をしていない者 始業時刻変更等の措置を講ずるよう努める
公表 常時使用する労働者数が1000人を超える事業主は、年1回取得状況を公表すること
看護休暇 未就学児の看護のため５労働日（２人以上なら１０労働日）の休暇を取得できる
介護休暇 要介護状態にある対象家族の介護のため、事業主に申し出ることで５労働日を限度に取得できる
※介護休業の取得日数とは通算されない
要介護状態 ２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
2週以上で要介護、一人について93日、3回まで。休暇は同じく年5日
介護休業は、2週間以上にわたって常時介護を要する状態の対象家族一人について93日を限度として3回まで分割して取得することができる。介護休暇は育児休暇と同じく1年度において5労働日。2に二条の場合は10労働日である