目次
費用等
- 市町村は、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない ⇔ 介護保険法は３年
- 保険料の賦課限度額は６６万円であり、特別徴収、普通徴収（条例定め）の方法により徴収する
- 滞納し、１年６ヵ月の期間に納付しない場合、全部又は一部の支払いを一時差し止め
- 社会保険診療報酬支払基金は、前期高齢者納付金から前期高齢者の数に応じ保険者に前期高齢者交付金を交付
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国 ４/１２ |
県 |
市 |
保険料 １１％ |
交付金３９％ (後期高齢者支援金) |
※国１２分の４、都道府県１２分の１、市町村１２分の１
※負担対象額の見込額の総額の１２分の１は調整交付金
後期は国から4、1、1、サンキュー交付と保険料
後期高齢者医療制度に要する費用の公費負担は国、都道府県、市町村の順で12分の４、１、１となり、39％が交付金、残り11％が保険料となる。
均衡は、おおむね介３、後期は2年
高齢者医療法での保険料率は、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができる者でなければならない。介護保険においてはおおむね３年
1年滞納返還求めは後期も同じ
国民健康保険法と同じく、広域連合は、1年の滞納があれば、特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求める。その後は被保険者資格証明書を交付
調整交付金
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国保 |
後期 |
介護保険 |
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出す |
国と都道府県 |
国 |
国 |
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受取 |
市町村 |
後期高齢者広域連合 |
市町村 |
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目的 |
財政調整 |
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率 |
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１２分の１ |
１００分の５ |
社一の国庫負担の横断整理
市町村国保 – 国民健康保険法
国調整とは調整交付金、県調整とは都道府県調整交付金
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国 ３２％ |
国調整 |
県調整 |
保険料 ５０％ |
後期高齢者医療法
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国 ４/１２ |
県 |
市 |
保険料 １１％ |
交付金３９％ |
介護給付及び予防給付、介護予防等事業に要する費用 – 介護保険法
居宅給付費負担
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国 ２５％ |
県 |
市 |
保険料 ５０％ |
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施設等給付費負担
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国 ２０％ |
県１７．５％ |
市 |
保険料 ５０％ |
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介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用 – 介護保険法
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国 ２５％ |
県 |
市 |
交付金 ５０％ |
介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に要する費用 – 介護保険法
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国 ３９％ |
県１９．５％ |
市１９．５％ |
保険料 ２２％ |