葬祭料、埋葬料、埋葬費の横断比較 社会保険労務士

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このページは、労災保険法、健康保険法における死亡に関する給付についての横断整理と暗記のまとめです。他の法令については以下のページから確認してください。

社会保険労務士
社会保険労務士暗記 順次、法改正を反映し令和4年度試験に対応した内容に修正してまいります。当サイトは私自身が作成したA4用紙344ページの総まとめテキストを元に...

葬祭料

労災法

業務上死亡した場合に、葬祭を行う者に対して、支給される。埋葬を行う者とは、社会通念上葬祭を行うと認められる者を言い、現実に行ったものであることを要しない。つまり、社葬となった場合でも、遺族(埋葬を行う者)に支給されうる。

315000円+給付基礎日額30日分(60日分が最低保証される)

埋葬料

健保法被保険者により生計を維持していたものであって、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円が支給される。埋葬を行う者の定義は労災法と同じ。

埋葬費

労災法

埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合。埋葬を行った者に対し、5万円の範囲内において、実費が支給される。

まとめ

葬祭労災は埋葬健保より額大く、費は実費。」と覚える。額自体は覚えやすいかと思います。

埋葬の、料5は、べき者、費は実費。労災葬祭料のみ60

埋葬料は5万、埋葬費は実費、葬祭料は60(31万5000+30日分)について

労災

 

支給額

対象者

時効起算日

葬祭料(給付)

31万5千円+給付基礎日額30日分

葬祭を行う者

死亡した日の翌日

健保

埋葬料

5万円

生計維持で埋葬を行うべき者

(行う者)

 

資格喪失後

5万円(喪失後3か月以内)

日雇

5万円

療養受けなくなって3ヵ月以内に請求

埋葬費

5万円以下の実費

埋葬を行った者

埋葬を行った日の翌日

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