労働基準法

スポンサーリンク
労働基準法

本試験で問われる労働基準法の論点一覧 社会保険労務士

横断 〇週間以内というものは、育児休業の8週間以内、国民年金基金の4週間/2週間、社労士法人届出2週間、組合法再審査1週間。これ以外は存在せず、他は〇週間前や〇週間以上となる。 労働基準法、本試験論点一覧 論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。 総則 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を...
労働基準法

休憩はどれだけ必要か 労働基準法 社労士試験

休憩時間 6時間を超える場合は45分の休憩   8時間を超える場合は1時間の休憩 ※8時間は45分でよいことに注意(8時間超で1時間) ※例え1日17時間労働であったとしても1時間でよい ※複数の事業場において通算されるものは労働時間の規定であって、休憩・休日・年休の規定については通算されない。 一斉付与、自由利用、途...
労働基準法

休日は何日与えればよいか、代休と振替の考え方 労働基準法 社労士試験

休日 原則 毎週1日の休日 原則 1暦日、つまり0時〜24時の休みで休日となる 3交代制 連続24時間の休みで休日となる  ⇔変形週休制(特定の4週間を通じ4日以上の休日を与えるとする制度)   就業規則等で定める(常時10人未満では、就業規則に準ずるもので定める) ※8時間3交代制では、連続24時間の休みで休日とでき...
スポンサーリンク
労働基準法

みなし労働時間制度 事業場外・専門・企画 労働基準法 社労士試験

事業場外・専門業務型裁量・企画業務型裁量労働制 事業場外であり、労働時間を把握し難いときに用いる事業所外裁量労働制(具体的な指揮監督下にあるのであれば適用されない) 専門業務であり、具体的指示が困難であることから用いる専門業務裁量労働制 指示をしない者を定め、その者に企画業務型の労働をさせる際に用いる企画業務型裁量労働...
労働基準法

社内預金と通帳保管の違い 労働基準法 社労士試験

社内預金と通帳保管 労使協定を結んだ上で、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は許される 労働契約に付随することなく、任意であること 労働者の返還請求に対し、使用者は遅滞なく返還すること(金品の返還7日は退職や死亡の場合について) ※通帳保管は、単に通帳を預けておくだけで、使用者が運用するわけではない ...
労働基準法

労働者と使用者の定義 労働基準法 社労士試験

使用者の定義 使用者 事業主又は事業の経営担当者その他事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう 事業主 会社であれば法人そのもの、個人事業の場合は事業主個人をいう。 ※代表取締役は経営担当者であって事業主ではない。 使用者 労働者 労働基準法 事業主のために行為をするすべての者 事業又...
労働基準法

36協定と割増賃金、手続き 労働基準法 社労士試験

36協定 労使協定(届出を要す)を結ぶことによって、法定労働時間を超える労働を行わせても免責される(違法とならないということ) 36協定は法定労働時間よりも強く、36協定で週42時間設定であれば44時間業種であっても42時間超えは違法 36協定に定めた内容の一部に違反(限度時間等)があれば、全体が無効となる 必要 労使...
労働基準法

フレックスタイム制の導入 労働基準法 社労士試験

フレックスタイム制 比較的自由な働き方ができるため育児介護について配慮の必要がない。 フレックスタイム制 必要 労使協定(届出不要)及び、就業規則その他これに準ずるもの  労働者の範囲、精算期間(3箇月以内)、起算日、総労働時間、標準となる1日の労働時間  コアタイム、フレキシブルタイムは任意規定  有効期間を定める必...
労働基準法

労働時間の原則 労働基準法 社労士試験

労働時間の原則 原則 時間上限 週40時間(1日 8時間) 週44時間(1日10時間) 常時10人未満の商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽(理容含む) ※週のはじまりは日曜日が原則であるが、就業規則で別段の定めをすることもできる ※労働時間に該当するか否かは使用者の指揮命令下に置かれているか否かにより客観的に定まる ...
労働基準法

労働基準法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士

社会保険労務士試験の主要科目である労働基準法の暗記するべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
労働基準法

罰則規定の無い条文 労働基準法 社労士試験

労働基準法で罰則の規定のないもの 1条 労働条件の原則(労働条件の基準は最低のもの、向上を図るよう努める(労働関係の当事者)) 2条 労働条件の決定(対等の立場、誠実に各々その義務を履行(労働者と使用者)) 貯蓄金管理協定の締結又は届出 年次有給休暇取得者への不利益取り扱い 寄宿舎の生活の自由の保障 特に有給の不利益取...
労働基準法

金品の返還、非常時払い、帰郷の横断整理 労働基準法 社労士試験

金品の返還、非常時払い、帰郷の横断比較 労働条件の相違による解除の場合、14日以内の帰郷に対して生計維持同居人を含む旅費(食費等を含む)を使用者が負担する。 労働者の退職・死亡における金品の返還 請求から7日以内に払う     本人・生計維持者の帰郷の非常時払い ※生計維持者は親族である必要はない   1週間以上にわた...
労働基準法

解雇についての横断整理 労働基準法 社労士試験

解雇についての横断整理   原則 例外   署長の認定 解雇制限 業務上の傷病による療養のための休業期間 その後30日 産前産後の休業期間 その後30日 打切補償を支払う 不要 天災事変その他 必要 解雇予告 少なくとも30日前に予告、又は、30日分以上の平均賃金の支払い 天災事変その他 必要 労働者の責め 必要 予告...
労働基準法

労使協定と代替決議の横断整理 労働基準法 社労士試験

労使協定でよいもの、代替決議を要するもの、届出の必要性、効力発生時点に関する横断整理 労使協定と代替決議の横断比較 締結 届出 代替決議 任意貯金 ◎ 必要 × 労働とつくもの(変形労働時間制、時間外休日労働(36協定)、専門業務型裁量労働制など) ◎ 必要 可 フレックス、一斉休憩適用除外、割増賃金代替休暇、年休関係...
労働基準法

変形労働時間制の横断整理 労働基準法 社労士試験

変形労働時間制の横断比較 1ヶ月 1年 1週間 フレックス 導入要件 協定又は就業規則他 協定 協定 協定及び就業規則他 届出 必要 必要 必要 不要 有効期限 必要 必要 不要 不要 日時特定 ○変更不可 ○変更不可 × × 平均時間 法定労働時間(40、44) 40時間 40時間 法定労働時間(40、44) 時間上...
労働基準法

年少者、未成年者、児童の労働時間等について 労働基準法 社労士試験

年少者のまとめ 未成年者・年少者 民法改正により未成年者は18歳未満となり年少者と同一となった 全ての未成年者 (児童含む) 親権者又は後見人であっても、未成年者に変わって労働契約を締結してはならず、賃金を受け取ってはならない 親権者、後見人、又は労働基準監督署長は、未成年者にとって不利と認められれば契約を解除できる ...