労働基準法

差別の禁止規定禁止される差別均等待遇国籍、信条又は社会的身分を理由とする労働条件の差別男女同一賃金女性であることを理由とする賃金の差別労働基準法では、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることを禁止している。また、労働者が女性であることを理由として、賃金に...

公務員などの適用の横断整理対象労働基準法労働契約法労災保険法同居の親族のみを使用する場合適用除外適用除外適用除外家事使用人適用除外適用適用除外特別加入可一般職の国家公務員適用除外適用除外適用除外一般職の地方公務員一部適用除外適用除外適用除外地方公務員の現業職員原則適用適用除外適用除外行政執行法人の職員適用適用除外適用除...

使用者の定義使用者　事業主、事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。事業主　会社では法人そのもの、個人事業では事業主本人をいう。※代表取締役は経営担当者であり、事業主ではない。使用者労働者労働基準法事業主、経営担当者その他事業主のために行為をする者事業又は事...

変形労働時間制の横断比較１ヶ月１年１週間フレックス導入要件協定又は就業規則他協定協定協定及び就業規則他届出協定なら必要必要必要1ヵ月超なら必要有効期限必要必要不要不要日時特定○変更不可○変更不可××平均時間法定労働時間(40、44)４０時間４０時間法定労働時間(40、44)時間上限日なし週40、44日１０週５２日１０週...

休憩時間６時間を超える場合は４５分の休憩 ８時間を超える場合は１時間の休憩※８時間は４５分でよいことに注意(8時間超で1時間)※例え1日17時間労働であったとしても1時間でよい※複数の事業場において通算されるものは労働時間の規定であって、休憩・休日・年休の規定については通算されない。一斉付与、自由利用、途中付与の原則（...

休日原則　毎週１日の休日原則１暦日、つまり０時〜２４時の休みで休日となる３交代制連続２４時間の休みで休日となる　⇔変形週休制（特定の４週間を通じ４日以上の休日を与えるとする制度）　　就業規則等で定める（常時１０人未満では、就業規則に準ずるもので定める）※８時間３交代制では、連続２４時間の休みで休日とできる休日労働と割増...

事業場外・専門業務型裁量・企画業務型裁量労働制 事業場外であり、労働時間を把握し難いときに用いる事業所外裁量労働制(具体的な指揮監督下にあるのであれば適用されない) 専門業務であり、具体的指示が困難であることから用いる専門業務裁量労働制 指示をしない者を定め、その者に企画業務型の労働をさせる際に用いる企画業務型裁量労働...

社内預金と通帳保管 労使協定を結んだ上で、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は許される 労働契約に付随することなく、任意であること 労働者の返還請求に対し、使用者は遅滞なく返還すること(金品の返還7日は退職や死亡の場合について)※通帳保管は、単に通帳を預けておくだけで、使用者が運用するわけではない※任...

３６協定 労使協定（届出を要す）を結ぶことによって、法定労働時間を超える労働を行わせても免責される(違法とならないということ) ３６協定は法定労働時間よりも強く、３６協定で週４２時間設定であれば４４時間業種であっても４２時間超えは違法 ３６協定に定めた内容の一部に違反(限度時間等)があれば、全体が無効となる必要労使協定...

フレックスタイム制比較的自由な働き方ができるため育児介護について配慮の必要がない。フレックスタイム制必要労使協定（届出不要）及び、就業規則その他これに準ずるもの　労働者の範囲、精算期間（３箇月以内）、起算日、総労働時間、標準となる１日の労働時間　コアタイム、フレキシブルタイムは任意規定　有効期間を定める必要なし　始業、...

労働時間の原則原則時間上限週４０時間（１日　８時間）週４４時間（１日１０時間）　常時１０人未満の商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽(理容含む)※週のはじまりは日曜日が原則であるが、就業規則で別段の定めをすることもできる※労働時間に該当するか否かは使用者の指揮命令下に置かれているか否かにより客観的に定まる※特殊健康診断...

社会保険労務士試験の主要科目である労働基準法の暗記するべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。

労働基準法で罰則の規定のないもの １条　労働条件の原則（労働条件の基準は最低のもの、向上を図るよう努める（労働関係の当事者）） ２条　労働条件の決定（対等の立場、誠実に各々その義務を履行（労働者と使用者）） 貯蓄金管理協定の締結又は届出 年次有給休暇取得者への不利益取り扱い 寄宿舎の生活の自由の保障特に有給の不利益取り...

金品の返還、非常時払い、帰郷の横断比較労働条件の相違による解除の場合、14日以内の帰郷に対して生計維持同居人を含む旅費（食費等を含む）を使用者が負担する。労働者の退職・死亡における金品の返還請求から7日以内に払う  本人・生計維持者の帰郷の非常時払い※生計維持者は親族である必要はない １週間以上にわたる帰郷労働条件相違...