労働基準法 雑則 その他の規定 労働基準法 社労士試験
雑則 各作業所の見やすい場所に掲示、備付け、又は書面交付等で労働者へ周知 労働基準法 労働基準法に基づく 就業規則 命令 労使協定 労使委員会の決議 要旨で足りる 全文 ※労働基準法に基づかない労使協定や決議について周知義務はない ※就業規則は労働基準法に基づかない部分についても全文を周知する 法令は個人でネット等で調...
労働基準法
労働基準法 労働基準法 就業規則に記載すべきこと、及び周知 労働基準法 社労士試験
就業規則の作成 常時１０人以上の労働者の事業で作成し、署長に届出（意見書添付） 就業規則の変更の場合も届出 繁忙期にのみ10人になる場合は対象とならない 労働者全員に関する規則を定める（個々の労働者に関することは労働契約（労働条件）） 絶対的必要記載事項（必ず記載） 相対的必要記載事項（定めたら記載） 始業終業時刻、 ...
労働基準法 みなし労働時間制度 事業場外・専門・企画 労働基準法 社労士試験
事業場外・専門業務型裁量・企画業務型裁量労働制 事業場外であり、労働時間を把握し難いときに用いる事業所外裁量労働制 専門業務であり、具体的指示が困難であることから用いる専門業務裁量労働制 指示をしない者を定め、その者に企画業務型の労働をさせる際に用いる企画業務型裁量労働制 要件 手続き 事業場外労働 事業場外で、算定し...
労働基準法 1年単位の変形労働時間制 労働基準法 社労士試験
1年単位の変形労働時間制 年間を通じて業務（お歳暮などで）に差が生じる業種などに適用される １年単位の変形労働時間制 必要 労使協定（届出） 労働者の範囲、対象期間、起算日、特定期間（繁忙期）、対象期間の労働日と時間（４０時間以内） 対象期間 １ヶ月を超え１年以内であること、対象期間中に労使協定は変更できない 第２...
労働基準法 解雇予告手当をいつ払うか 払わなくてよいときは 労働基準法 社労士試験
解雇予告 解雇予告は口頭可 労働契約を３回以上更新、又は、雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している場合に必要 支払時期 解雇予定日までに支払った場合に成立する ※予告なく労働契約を更新しないからといって、必ずしも解雇権乱用とはいえない ※即時解雇の通知であっても、予告手当を支払わなければ３０日経過後に解雇する...
労働基準法 平均賃金の計算、平均賃金は何に使うか 労働基準法 社労士試験
平均賃金は何に使われるか 解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給制裁について用いる。起算日と共にまとめると次のようになる。何に使われるかは平均賃金の仕組みを理解するうえで重要です。 平均賃金の算定目的 平均賃金の算定起算日（事件の発生する日） 解雇予告手当 （当初の）解雇の通知をした日 休業手当 そ...
労働基準法 有給の仕組みと、どのように与えるか 労働基準法 社労士試験
年次有給休暇 ６カ月間（１年を超える場合は１年）継続勤務（在籍）＋その間の出勤日数÷全労働日が８割以上で付与 出勤日数・出勤したものとして扱う日数 全労働日 ※事業の正常な運営を妨げる取得は許されない ※妨げの判断は所属事業場を判断の基準とし、代替要員確保の困難さで判断 全労働日 ※分母となる日 労働契約上、労働義務が...
労働基準法 休憩はどれだけ必要か 労働基準法 社労士試験
休憩時間 ６時間を超える場合は４５分の休憩 ８時間を超える場合は１時間の休憩 ※８時間は４５分でよいことに注意(8時間超で1時間) ※例え1日17時間労働であったとしても1時間でよい 一斉付与、自由利用、途中付与の原則（派遣労働者も含めて） 休憩付与の適用除外（休憩を与えなくても良い） 職種による除外 長距離乗務員...
労働基準法 社内預金と通帳保管の違い 労働基準法 社労士試験
社内預金と通帳保管 労使協定を結んだ上で、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は許される 労働契約に付随することなく、任意であること 労働者の返還請求に対し、使用者は遅滞なく返還すること(金品の返還7日は退職や死亡の場合について) ※通帳保管は、単に通帳を預けておくだけで、使用者が運用するわけではない ...
労働基準法 賃金の相殺の禁止、相殺が許されるパターンは 労働基準法 社労士試験
禁止事項 労働者を拘束することがないいよう、いくつかの禁止事項がある。ただし、労働者が自らの自由な意思で認める場合は許される。 損害賠償の予定 損害賠償の金額を予定してはならないが、損害賠償の請求は可 付随契約 労働契約に付随した貯蓄契約・貯蓄金管理契約 相殺禁止 前貸債権と賃金の相殺(労働者の自由意志に基づく、同意を...
労働基準法 金品の返還 労働基準法 社労士試験
金品の返還 労働者が退職や死亡した場合の給与の受け取りなどの期限に関すること 金品７日、帰郷が１４ 金品の返還は請求７日以内、帰郷旅費は解除１４日以内 権利者(請求権者) 退職の場合は本人、死亡の場合は相続人であり、一般債権者は含まない 権利者の請求があってから７日以内に返還する（退職手当を除く） ※予め特定した支払期...
労働基準法 退職時証明と解雇の理由証明 労働基準法 社労士試験
退職時証明 退職の日以後に請求により、遅滞なく交付する 法定記載事項に該当する事項についても、請求した事項・内容のみを記載。請求時効は退職から２年 法定記載事項 使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由（解雇の理由証明を含む） ※あらかじめ第三者と謀り、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をし、又は、証...
労働基準法 労働条件の絶対的明示事項と相対的明示事項 労働基準法 社労士試験
労働条件の絶対的明示事項と相対的明示事項 労働条件の絶対的明示事項 労働条件の相対的明示事項（口頭可） 昇給に関する事項以外、必ず書面による明示 定めたなら、必ず明示する 労働契約期間、契約更新の基準、就業の場所、業務に関する事項 時間外労働の有無 ※労働条件の独自事項 始業終業時刻、 休憩、休日、休暇、就業時転換に関...
労働基準法 労働契約の締結と解除 労働基準法 社労士試験
労働契約の締結と解除 大臣 締結・満了時紛争防止のため、労働契約期間満了時の通知に関する基準を定めることができる 契約期間 契約期間の上限 期間の定めのない契約 なし 有期契約 ３年 ※やむを得ない事由があれば１年経過で退職できる。(1年未満は退職できない。) 高度の専門的知識（１０７５万円↑） ６０歳以上 ５年...
労働基準法 派遣は中間搾取ではないのか？ 労働基準法 社労士試験
労働者派遣と中間搾取 労働者派遣自体は中間搾取には当たらない 労働者派遣における許可を受けなかった場合、労働者派遣法上の違法となる。 派遣元との雇用関係と、派遣先との指揮命令関係を合わせたものが全体として労働関係となっていると考る 全体として労働関係 派遣元 派遣先 ⇕雇用関係 ⇕指揮命令関係 労働者 中間搾取とは 労...
労働基準法 変形労働時間制の横断整理 労働基準法 社労士試験
変形労働時間制の横断比較 １ヶ月 １年 １週間 フレックス 導入要件 協定又は就業規則他 協定 協定 協定及び就業規則他 届出 必要 必要 必要 不要 有効期限 必要 必要 不要 不要 日時特定 ○変更不可 ○変更不可 × × 平均時間 法定労働時間(40、44) ４０時間 ４０時間 法定労働時間(40、44) 時間上...