労働基準法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士

労基における労働者は賃金を支払われる者、使用者は労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者をいう。

労働組合法では生活をする者。労働契約法における使用者の定義が賃金を支払われる者。

絶対的明示事項。休は休憩、休日、転は就業時転換。「期間基準場所業務、時間外労働の有無」は個人的条件であるから労働条件独自規定。それ以外は全体的規定であることから就業規則の絶対的必要記載事項でもある。退職手当は相対的明示事項であり、口頭可。[労働条件の絶対的明示事項]

損害賠償の予定は契約行為自体で違反となる。強制労働も強要した時点で違反[相殺の禁止]

解雇予告が不要、４季とは季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者(季節的であるが４カ月(４で割った３カ月ではない))[解雇予告]

金品の返還は請求７日以内(労働者の請求により)、帰郷旅費は解除１４日以内(使用者は当然に負担)[金品の返還]

貯蓄金管理、一部控除協定は労使委員会代替決議不可[社内預金と通帳保管]

平均賃金は、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給の制裁の算定に用いる[平均賃金]

業務上負傷、産前産後、使用者の責め、育児介護の休業、試用期間は算定基礎から除外（分母分子共に）。現物給与、臨時の賃金、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外される（分子）[平均賃金]

年俸額が確定している労働者については賞与部分も含めた年俸額の12分の1を1ヵ月として平均賃金を算定する[平均賃金]

休業手当は平均賃金の60％について、所定労働日について支給される。所定休日と法定休日については支払われない[休業手当]

商業、映画、演劇、保健衛生、接客娯楽は１０人未満で４４時間業種、３０人未満では小売、旅館料理飲食で非定型的変形労働時間制の対象となる。30人→非定型（非の漢字、三のイメージで覚える方法も）[労働時間の原則]

1カ月単位の変形労働時間制が協定又は就業規則他であり、フレックスは協定及び就業規則他、1年と1週間が労使協定のみ。1年単位の変形労働時間制は1日10時間、週52時間が最大[1カ月単位の変形労働時間制][フレックスタイム制]

清算期間が1ヵ月以内のフレックスタイム制では、特例措置として清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が44時間を超えないとする定めをすることで、特定された週で44時間、特定された日に８時間を超えて労働させることができる。１ヵ月を超える（３ヵ月以内）場合は平均５０時間を超えないこと。[フレックスタイム制]

一斉付与の適用除外は運輸交通、商業などの業種、又は労使協定。自由利用の適用除外は警察官など職種ごと[休憩]

割増賃金の基礎に含めない賃金：家族、通所、別居、子女、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金[３６協定]

36協定の対象期間は1年間に限り、月４５時間・年360時間が限度、特別条項は対象期間の半分に当たる６カ月まで[延長時間の限度]

１か月１００時間未満、年間７２０時間以下、直近６カ月について月平均８０時間[延長時間の限度]

付与日数１年半の１１日のみ奇数付与。１０，１１，１２，１４，１６，１８，２０。[年次有給休暇]

業務災害、産前産後育児休業による休業、有給取得美は有給算定における出勤見なしの対象[年次有給休暇]

比例付与は週所定30時間未満であり、かつ、週４日又は年２１６日以下[年次有給休暇]

就業規則による平均賃金、所定通常賃金、又は協定による標準報酬月額３0分の１を有給中の賃金とする[年次有給休暇]

満18歳に満たない者については、戸籍証明書を事業場に備え付ける[年少者]

１５歳年度末～１８歳は１日４時間以内に短縮すれば別の日を１０時間とできる。週４８時間、１日８時間以内であれば１ヵ月、１年単位の変形労働時間制OK[年少者]

１６歳以上の男子は交代制の深夜業に従事できる[年少者]

産前６週は請求で休業、産後は８週就業不可（６週経過で医師認めれば就業可）[妊産婦]

妊産婦婦は妊娠中＋産後１年であり、時間外休日深夜労働は請求あればさせてはならない、管理職は深夜業のみ請求あればさせてはならない[妊産婦]

労働契約における期間基準場所業務以外が就業規則の絶対的必要記載事項。労働契約の絶対的明示事項は「期間基準場所業務、始終時間外、休転賃金、決定計算支払方法、締切り支払時期昇給、退職手当は除きます」[就業規則]

労働基準法、労働基準法に基づく命令は要旨で良いが、それ以外の法に基づく労使協定、労使委員会決議、就業規則は全文

解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金について未払いについて、労働者の請求により裁判所は同額の付加金の支払いを命ずる。絶対に払わなければならない上位4つのイメージ。[雑則]

労基	30日前雇止め予告、理由の証明書	3回以上更新、又は、1年を超えて継続勤務している者を更新しない
	長くする努力	1回以上更新、かつ、1年を超えて継続勤務している者を更新
雇用	特定理由離職者	更新を希望したにもかかわらず、更新に至らなかった
	特定受給資格者	更新により3年以上引き続き雇用されたが、更新されなかった
		更新されることが明示されていたが、更新されなかった