フレックスタイム制の導入労働基準法社労士試験

フレックスタイム制

比較的自由な働き方ができるため育児介護についての配慮の必要がない。

フレックスタイム制

必要

労使協定（届出不要）及び、就業規則その他これに準ずるもの

　労働者の範囲、精算期間（３箇月以内）、起算日、総労働時間、標準となる１日の労働時間

　コアタイム、フレキシブルタイムは任意規定

　有効期間を定める必要なし

　始業、及び、終業時刻について、労働者の決定に委ねる旨を就業規則その他これに準ずるもので定める

時間上限

時間外労働の判断は精算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間で判断

超過分の充当不可

※フレックスタイム制は他の変形労働時間制と比べると労働者に有利な点が多いため、届出の必要もなく、任意規定も多い

※フレックスタイム制の精算期間における総労働時間の不足分は翌月に充当できるが、超過分はできない（正当な割増し分が払われないため）

清算１内44．1超50

清算期間が1ヵ月以内のフレックスタイム制では、特例措置として清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が44時間を超えないとする定めをすることで、特定された週で44時間、特定された日に８時間を超えて労働させることができる。１ヵ月を超える（３ヵ月以内）場合は平均５０時間を超えないこと。

就業規則その他において定めること	始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねること（フレックスタイム制であることを定めるということ）
書面による協定により必ず定めること	労働者の範囲清算期間（１ヶ月以内）及び清算期間の起算日（就業規則他でも良い）清算期間中の総労働時間標準となる１日の労働時間（労働時間数でよい）
定めた場合に協定、及び就業規則に定めるもの	コアタイム、フレクシブルタイム(相対的記載事項)
協定による定めが不要なもの	有効期間

余分に労働した場合	翌月の労働時間を減らすことはできない
労働時間が余った場合	翌月に上乗せすることができる

始業・終業の時刻等は、労働条件(労働契約)にも定める

又月及びフレックス、1年単位はごじゆうに

1カ月単位の変形労働時間制が協定又は就業規則他であり、フレックスは協定及び就業規則他、1年と1週間が労使協定のみ。1年単位の変形労働時間制は1日10時間、週52時間が最大