国民年金法

保険料の納付納付期限　翌月末日（全ての保険料）　※配偶者または世帯主の納付義務は任意加入被保険者も対象※免除となるのはその前月から該当しなくなる日の属する月まで※大臣は、納付受託者が該当しなくなった場合や虚偽報告があった場合等のとき、指定取消可保険料の納付期限厚生年金第４種のその月１０日以外、翌月末日国民年金全て翌月末...

保険料保険料　令和6年度　17,000円×改定率（０．９９９）＝１６,９８０円(１０円未満四捨五入)※任意加入被保険者（特例任意加入被保険者を除く）は、１号被保険者とみなし、付加保険料を納付するものとなれる（月４００円）※農業者年金の被保険者は、付加保険料を納付するものとなる※付加保険料もさかのぼって納付できる1700...

障害基礎年金の改定基本的には、障害厚生年金と同じ65歳に達する日の前日までに65歳に達した日以後でもよい事後重症の請求基準障害の受給権発生(請求は→)その他障害の改定請求障害基礎年金の受給権発生基準障害の請求併合認定(常に3級では併合認定は不可)額の改定請求事後重症による障害基礎年金障害認定日(初診日から１年６箇月を経...

期間についての横断整理被保険者期間当月～前月保険料徴収期間当月～前月育児休業等・産前産後休業の免除期間当月～前月法定免除期間前月～当月年金給付の支給期間翌月～当月年金給付の支給停止期間翌月～当月繰下げ老齢基礎年金の計算取得月～申出前月繰上げ老齢基礎年金の計算請求月～65歳到達前月※原則、当月～前月であり、支給は翌月～当...

国庫負担国庫負担割合基礎年金拠出金（国民年金事業の負担はない）２分の１２０歳前傷病による障害基礎年金（経過措置）１０分の2 付加年金４分の１ その他一時金等なし※20前傷病は、通常の国庫負担2分の1に加えての特別国庫負担10分の2であり、合計で10分の6の国庫負担となる※学生免除、若年免除については国庫負担を行われない...

国民年金基金通則掛金　１月につき、合計最大６８０００円※遡って追納はできない※免除期間（直近１０年に限る）、将来に向かって月１０２０００円を限度で６０ヶ月追納できる※日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者も加入できる※日本国籍を有する日本国内に住所を有さない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者も...

書類の保存の横断雇用、社会保険全般（健保の事業主側書類）２年労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類３年例外雇用保険の被保険者書類徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿健保の保険医療機関側書類４年安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録５年覚え方　コージーコーヒー4年間、労外3年、社保2年コージーコーヒー4年間...

年金制度の概要昭和３４年国民年金法の制定（無拠出制）→１１月から福祉年金制度が開始昭和３６年拠出制国民年金法の施行（国民皆保険体制）昭和６１年国民年金法の改正（改正は６０年）→基礎年金制度の導入国民年金国民年金の給付は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、付加年金、寡婦年金、死亡一時金の６種類※国民年金法において...

強制被保険者国内国籍年齢第１号被保険者国内不問２０歳以上６０歳未満国年、厚年老齢給付の受給権者ではない※坑内員への特別支給の老齢厚生年金受給権者は任意加入被保険者の対象となるということ第２号被保険者不問不問不問（例外有り）６５歳以上では老厚受給権がない被保険者に限る第３号被保険者国内不問２０歳以上６０歳未満第２号被保険...

任意加入被保険者・特例任意加入被保険者対象者　第１号被保険者となれない者がなることができる※任意加入被保険者については受給資格期間を満たしていてもよい任意加入被保険者 受給額を満額まで増額させるため。４８０ヵ月を満たすまで加入することができる。国内国籍年齢①○不問２０歳以上６０歳未満厚年老齢給付の受給権者に限る　⇔受給...

届出等被保険者の届出届出の期限　原則１４日以内　→　受理　→　大臣に報告する　死亡、６０歳到達に関する資格喪失届については届出不要⇔２０歳到達による資格取得届は提出する※第１号、第３号被保険者の氏名、及び、住所変更は住基ネットあれば届出不要※国民年金事務組合の構成員である第１号被保険者は届出を国民事務組合に委託できる※...

国民年金原簿 第２号、第３号、第４号厚生年金被保険者は年金原簿への記載不要（つまり、訂正対象外） 各実施機関が行う被保険者氏名資格得喪種別変更納付状況標準報酬基礎年金番号その他省令国民年金原簿○○○○○○厚生年金原簿○○○○○その他省令事項　性別、生年月日、住所、給付に関する事項、免除された保険料に関する事項、基金加入...

通則支給期間翌月からその月まで支給とし、偶数月に前２ヶ月分を支給５/10 65歳6月7月8月～7/10 87歳で死亡 支給期間 →→6月と7月分を支給 未支給給付対象に※年金を支給すべき事由が生じた日の属する月に支給すべき事由が消滅した時(上表でいうと5/20に死亡した場合)は、支給は行われない第１号被保険者のみの給付...

未支給給付生計同一の、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、これらの者以外の３親等内の親族遺族基礎年金の場合　対象の子は未支給給付の子とみなす⇔厚年と同じであるが、厚年では死亡一時金に関してのみ３親等内は対象外未支給給付の横断整理※健康保険には未支給給付は、民法によって、相続人となる対象となる保険給付請求権者労遺族年...

内払と充当過誤払い内払とみなす新たな年金の受給権取得により、旧年金が消滅、又は支給停止した場合　別年金老齢基礎年金 過払い 障害基礎年金 内払とみなす  ※別年金が支給されている　A年金→B年金(B年金を内払とみなす)内払とみなすことができる支給停止、減額にも関わらず支払われた場合（国民年金と厚生年金（大臣が支給するも...