基本手当の受給資格雇用保険法社労士試験

基本手当

原則　出頭した日から４週間に１回、本人が出頭し、失業認定（失業認定申告書と受給資格者証）

<例外>　公共職業訓練等を受講中の場合、１ヶ月に１回の証明認定

算定対象期間において被保険者期間が既定の日数を超えていること

※特定理由離職者とは更新されないことによる、又は、正当な自己都合による離職者

※特定受給資格者とは会社都合等による離職者

※被保険者期間は籍を置いていればよく、賃金の有無を問わない

連続３０日以上無給となる出産、疾病、海外出向等あれば、その日数分、最大４年まで延長（２年+２年）

申請　出産、疾病、海外出向等から３０日を経過した日の翌日から１０日以内に

※被保険者期間は通算であるが、算定対象期間の緩和条件は連続

※事業主責任による無給の場合は、たとえ休業手当が支給されなくても延長されない。これは事業主が支払うべきであるからである

算定対象３０休みで2年にプラス

算定対象期間2年間に被保険者期間が12か月（特定者は1年に6カ月）あること、疾病その他で引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者は、その日数を2年に加算した期間とできる

※育児・介護休業給付金の支給に係る休業期間（みなし被保険者期間）は除外されず、被保険者期間に参入

※宿直以外で翌日にわたる深夜業は８時間以上であれば２日として計算

※休業手当、有給取得日も賃金支払い日とみなし、算入（現実に労働していることを要せず）

※２分の1カ月判定でも原則通り１１日と８０時間であることに注意

被保険者、11にっパで1カ月、最初は１５で2分のイチイチ

被保険者期間は喪失応当日ごと各期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、又は80時間以上あれば1ヵ月として計算、被保険者となった日から最初の喪失応当日の前日まで15日以上あり、基礎となった日数が11日以上、または80時間以上であれば2分の1か月とする

※被保険者期間が通算されないのであって、Ａに基づく基本手当をＢ後においてＢで受給することはできる