目次
時間外労働の原則 労働基準法
原則
４０時間を超えて労働させてはならない
例外）４４時間まで(常時10人未満の商業、映画演劇、ほケ根以西、接客娯楽、理容)
割増賃金
| 労働者の意思で代替休暇 | |||
| ＋０．２５％
中小企業も対象 |
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| 任意の割増 | |||
| ＋０．２５％ | |||
| 法定労働時間 | 時間外労働 | ４５時間超 | ６０時間超 |
３６協定
|
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１週間 |
１ヵ月 |
１年間 |
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原則 |
１５時間 |
４５時間 |
３６０時間 |
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1年単位の変形労働時間制 |
１４時間 |
４２時間 |
３２０時間 |
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予見できない(エスケープ) |
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１００時間未満 |
７２０時間 |
シゴジロー100倍
時間外労働の影響 安衛法と労災保険法
影響の管理 安衛法の面接指導
| 時間外労働 | 申出 | ||
| 原則 | 週４０時間超 | 月８０時間超 | 疲労の蓄積があり、必要 |
| 研究開発 | 疲労の蓄積があり、必要 | ||
| 月１００時間超 | 義務 | ||
| 高度プロフェッショナル | 義務 | ||
影響の判断 労災保険法
| 脳血管疾患及び虚血性心疾患 | 心理的負荷「強」 | |
| 直前1ヵ月 | １００時間超えの時間外労働 | １６０時間超えの時間外労働 |
| 直前2ヵ月 | １２０時間超えの時間外労働+何か | |
| 直前3か月 | １００時間超えの時間外労働+何か | |
| 直前2ヵ月～3か月 | ８０時間超えの時間外労働 |
特定受給資格者 雇用保険法
| 離職日の属する月前６ヶ月のうち、いずれかの月 | １ヶ月１００時間超えの時間外労働 |
| 離職日の属する月前６ヶ月のうち、いずれか連続した２ヶ月以上の期間 | 平均８０時間超え時間外労働 |
| 離職日の属する月前６ヶ月のうち、いずれか連続した３ヶ月間 | ３６協定基準超えの時間外労働 |
まとめ
３６協定の限度時間は、シゴジロー１００倍
月の時間外労働
| 月の時間外労働 | ||||||
| 160 | 直前１ヵ月 心理的負荷「強」 | |||||
| 120 | 120 | 直前２ヵ月 +何かで、心理的負荷「強」 | ||||
| 100 |
直前１ヵ月 脳血管疾患及び虚血性疾患 |
|||||
| 100 | 100 | 100 |
直前３ヵ月 +何かで、心理的負荷「強」 |
|||
| 100 | 直前６ヵ月 いずれかの月 特定受給資格者 | |||||
| 80 | 80 | 直前２～3か月 脳血管疾患及び虚血性疾患 | ||||
| 80 | 80 | 80 | ||||
| 80 | 80 | 直前６ヵ月 いずれかの連続した２カ月以上 特定受給資格者 | ||||
| 協定 | 協定 | 協定 | 直前６ヵ月 いずれかの連続した３カ月間 ３６協定基準超えの時間外労働 | |||
週の時間外労働
| 週６０時間超 | 更に割増賃金(０．２５)が発生、労働者の意思で代替休暇とできる |
| 週４５時間超 | 任意の割増賃金 |
| 週４０時間超 |
+月８０時間超で、疲労の蓄積ありで申出により面接指導(高プロを除く) |
| 研究開発と高プロ +月１００時間超で、疲労の蓄積ありで面接指導の義務 |