解雇してはいけない期間は解雇制限期間労働基準法社労士試験

解雇の条件
解雇制限期間
1. 労災との関係

解雇の条件

客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること
期間の定めがある労働契約については、やむを得ない事由があること

※解雇予告手当を払えば解雇できるというわけではない

解雇制限期間

解雇制限期間（解雇できない期間）、予告効力停止

業務上の負傷・疾病による休業期間

+その後の３０日間

※療養開始後3年経過し、打切補償を支払えば解雇できる

産前産後の女性が休業する期間

+その後の３０日間

※産後８週間を経過した日から起算

※解雇制限期間は産後８週間までであって、それ以降の育児休業期間も含めて保護されない。

打切補償　療養開始後3年を経過しても治らない場合、1200日分の打ち切り補償を払うと解雇制限が解除される

療養開始から3年を経過し、かつ、1200日分を払う必要があるということ。解雇制限が解除されるのであって、1200日分を払えば解雇できるということではなく、別途、解雇予告は必要となる。また、3年経過の時点(または、以後)で労災保険法の傷病補償年金を受けていれば、1200日分を払う必要はない。傷病補償年金が打切り補償の代わりとなるということ。いずれにしても、3年以上経過する必要がある。

※実際に休業していないのであれば制限されない。つまり、育児休業期間中でも休業していなければ解雇できる。

※契約期間がある場合は、契約期間満了が優先される

※制限期間中に解雇できないのであって、解雇予告をすることはできる