1週間単位の非定型的変形労働時間制 労働基準法 社労士試験

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1週間単位の非定型的変形労働時間制

1週間単位の非定型的変形労働時間制(30人未満の飲食、小売、旅館業等の1日の中に繁忙のある業種

必要

労使協定(届出)、少なくとも当該1週間の開始前に各日の労働時間を通知

時間上限

1日10時間、週40時間(特例措置事業(44時間事業)も含む)

※緊急やむを得ない場合、前日までに通知することで変更できる、派遣不可

44時間業種と1週間単位の非定型的変形労働時間制の対象比較

週44時間、1日10時間可能 常時10人未満の商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽(理容含む)
1週間単位の非定型的変形労働時間制 常時30人未満の小売り、旅館、料理、飲食
※常時30人未満の場合、労働者名簿に従事する業務の種類について記載する必要がない
商演保接10人未満で44、30小外で非定型
商業、映画、演劇、保健衛生、接客娯楽は10人未満で44時間業種、30人未満は小売、旅館料理飲食で1週間非定型的変形労働時間制の対象となる。30人→非定型(非の漢字、三のイメージで覚える方法も)

変形労働時間制の横断比較

 

1ヶ月

1年

1週間

フレックス

導入要件

協定又は就業規則他

協定

協定

協定及び就業規則他

届出

必要

必要

必要

不要

有効期限

必要

必要

不要

不要

日時特定

○変更不可

○変更不可

×

×

平均時間

法定労働時間(40、44)

40時間

40時間

法定労働時間(40、44)

時間上限

日なし

週40、44

日10

週52

日10

週40

日なし

週40,40,50

※50は1~3か月の清算期間に限る

育児介護配慮

×

15歳年度末~18歳

48時間以内(1日8時間以内)なら可    

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