使用者の定義
使用者 事業主又は事業の経営担当者その他事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう
事業主 会社であれば法人そのもの、個人事業の場合は事業主個人をいう。
※代表取締役は経営担当者であって事業主ではない。
| 使用者 | 労働者 | |
|---|---|---|
| 労働基準法 | 事業主のために行為をするすべての者 | 事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者 |
| 労働契約法 | 賃金を支払う者 | 使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者 |
労働者の定義
労働者とは「職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者」であり、使用者と労働者の間に使用従属関係が認められる必要がある。
使用従属関係 雇用契約、指揮監督下、指揮命令下にあるかで判断
労働者の横断整理
労働基準法、労災保険法、労働組合法、労働契約法での労働者の違い
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労働基準法 労災保険法 |
職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者 |
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労働契約法 |
使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者 ※組合法の労働者には失業者が含まれる |
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労働組合法 |
職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活をする者 |
※組合法の「生活をする者」以外は、賃金を支払われる者
労基支払わ、すべての者
労基における労働者は賃金を支払われる者、使用者は労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう
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労働基準法 |
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総則 |
労働者と使用者 - 適用除外 - 差別禁止規定 - 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 - 出向労働者 - 労働者派遣と中間搾取 - 賃金となるもの - 平均賃金 |
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労働契約 |
締結と解除 - 労働条件の明示事項 - 相殺の禁止 - 社内預金と通帳保管 - 解雇予告手当 - 解雇制限期間 - 退職時証明と解雇の理由証明 - 金品の返還 |
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賃金 |
賃金支払いの原則 - 非常時払い - 休業手当 |
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労働時間 |
労働時間の原則 - 1カ月単位の変形労働時間制 - 1年単位の変形労働時間制 - 1週間単位の非定型的変形労働時間制 - フレックスタイム制 - 休憩 - 休日 - 36協定 - 延長時間の限度 - みなし労働時間制度 - 労働時間規制の適用除外 - 年次有給休暇 - 時間単位・計画的付与など - 有給の判例 |
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年少者と妊産婦 |
年少者 - 妊産婦 |
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就業規則ほか |
就業規則 - 就業規則の効力 - 寄宿舎 - 雑則 |
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論点整理 |
論点一覧 |
| 労基の横断整理 | 労働基準法のゴロ合わせ - 罰則規定なし - 帰郷 - 解雇 - 労使協定と代替決議 - 変形労働時間制 |