1カ月単位の変形労働時間制労働基準法社労士試験

1カ月単位の変形労働時間制

１ヶ月単位の変形労働時間制

必要

労使協定（届出）又は、就業規則その他これに準ずるもの（１０人未満でその他、以上は就業規則）

　→あらかじめ変形時間、起算日、具体的に各日各週の労働時間を定める

就業規則等で定める場合は、始業就業時刻も明記すること

時間上限

１箇月以内の一定の期間の週平均労働時間が法定時間内（１日、１週間の労働時間に制限無し）

例）週３０時間、週５０時間、週３８時間　平均４０時間又は４４時間（法定労働時間）以下

※１ヵ月単位の変形労働時間制の特例　航空機常務を除く運輸交通業においては週又は日を特定する必要はない

※平均時間の法定労働時間とは、40時間（業種によっては44時間）ということ

※就業規則その他とは、１０人以上で就業規則、未満でその他準ずるもののこと

※年少者は、１カ月単位、１年単位制を週４８時間・１日８時間を限度としてなら採用できる

1ヵ月単位の労働時間制には1日の時間の上限がない。これは、あらかじめ決めておけば1日について何時間働かせても問題ないことを意味する。ただし、事後的に振替などで変更した場合は、法定労働時間を守らなければならない。

1カ月単位の変形労働時間制　＞　法定労働時間　＞　1カ月単位の変形労働時間制下での振替、時間外労働

又月及びフレックス、1年単位はごじゆうに

1カ月単位の変形労働時間制が協定又は就業規則他であり、フレックスは協定及び就業規則他、1年と1週間が労使協定のみ。1年単位の変形労働時間制は1日10時間、週52時間が最大