労使協定でよいもの、代替決議を要するもの、届出の必要性、効力発生時点に関する横断整理
労使協定と代替決議の横断比較
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締結 |
届出 |
代替決議 |
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任意貯金 |
◎ |
必要 |
× |
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労働とつくもの(変形労働時間制、時間外休日労働(36協定)、専門業務型裁量労働制など) |
◎ |
必要 |
可 |
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フレックス、一斉休憩適用除外、割増賃金代替休暇、年休関係 |
◎ |
不要 |
可 |
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全額払いの例外(控除協定) |
◎ |
不要 |
× |
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３６協定 |
◎ |
必要 |
可 |
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企画業務型裁量労働制 |
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必要 |
必要 |
届出が効力発生要件 ３６協定、企画業務型裁量労働制
※３６協定は代替決議で可能ではあるが、届出を要する。(届出が効力発生要件であるから)
※企画業務型は必ず決議に寄らなければならず、労使協定によって適用することはできない
※通勤定期券(現物支給)は労働協約「通勤協約」
36協定、企画業務型裁量労働制以外は、届出が必要ではあるが、届出がなくても効力自体は発生するということである。
貯蓄と控除は代替不可
貯蓄金管理、一部控除協定は労使委員会代替決議不可
一斉控有、届出不要
休憩一斉付与、一部控除、有給関連協定は届出不要
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労働基準法 |
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総則 |
労働者と使用者 - 適用除外 - 差別禁止規定 - 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 - 出向労働者 - 労働者派遣と中間搾取 - 賃金となるもの - 平均賃金 |
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労働契約 |
締結と解除 - 労働条件の明示事項 - 相殺の禁止 - 社内預金と通帳保管 - 解雇予告手当 - 解雇制限期間 - 退職時証明と解雇の理由証明 - 金品の返還 |
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賃金 |
賃金支払いの原則 - 非常時払い - 休業手当 |
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労働時間 |
労働時間の原則 - 1カ月単位の変形労働時間制 - 1年単位の変形労働時間制 - 1週間単位の非定型的変形労働時間制 - フレックスタイム制 - 休憩 - 休日 - 36協定 - 延長時間の限度 - みなし労働時間制度 - 労働時間規制の適用除外 - 年次有給休暇 - 時間単位・計画的付与など - 有給の判例 |
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年少者と妊産婦 |
年少者 - 妊産婦 |
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就業規則ほか |
就業規則 - 就業規則の効力 - 寄宿舎 - 雑則 |
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論点整理 |
論点一覧 |
| 労基の横断整理 | 労働基準法のゴロ合わせ - 罰則規定なし - 帰郷 - 解雇 - 労使協定と代替決議 - 変形労働時間制 |