時季指定権、時季変更権
| 時季指定権 | あらかじめ、休暇の始期と終期を特定できる労働者の権利 |
| ①↓ ↑② | |
| 時季変更権 |
時季指定権に対し、事業の正常な運営を妨げる場合に行使できる使用者の権利 育児休業期間中等、労働義務のない時季への変更はできない（事前に取得していた場合は賃金を支払う） 派遣労働者について、妨げかどうかの判断は派遣元の事業についてする |
※時間単位年休も対象となる
※時季変更権は時期を変更するものであるから、時間単位を日単位に変更することはできない
解雇と時季変更権
| 解雇申渡し日から解雇予定日 | 年休の時期指定権を行使できる（いかなる場合でも変更権行使できない） |
| 解雇予定日以後 | 時季変更権を行使できない |
時間単位年休
労使協定で、日数（５日以内）、範囲、１日分の時間数、１時間単位でない場合の単位を定める（届出不要）
※計画的付与はできないが、時季指定権、時季変更権（時季であって時間帯ではない）は行使できる
※取得するかは労働者の意思による（使用者側から時間単位年休を与えることはできない）
※１日分の時間数は所定労働時間数を下回ってはならない
計画的付与
労使協定で、５日を超える部分については定めに従い、付与される
計画的付与は労使協定によるものであって、使用者が時期指定をしているわけではない。計画的付与の対象とならない日について労働者は時期指定権や時間単位年休の請求権を行使することとなる。
| 時間単位年休とできる | 計画的付与できる(労使協定) | |
| ５日 | ||
※最低でも5日は労働者が自由に選べるようにということ
※年次有給休暇の権利を有しないか５日未満の労働者は、与えることが望ましく、できなければ休業手当で金銭補償する
※計画的付与を行った場合は、時季指定権、時季変更権、時間単位年休は不可に
※労使協定で年休日が特定されている以上、行使できない（時間単位は特定していないため、時季権行使可）
※３６協定等と違い、協定のみで拘束力が認められる（就業規則等で規定する必要はない）
計画的付与の例
| 斉一的付与 |
４月１日入社した者に１０月に１０、翌年４月に１１日付与する ※本来は翌年１０月に１１日付与 短縮された期間は全労働日出勤したものとみなす |
| 分割付与 |
４月１日入社した者に入社時に５、１０月に５、翌４月に１１付与する ※基準日以前６か月繰上げたから６か月繰上げ翌４月（実質、１年間隔） |
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労働基準法 |
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総則 |
労働者と使用者 - 適用除外 - 差別禁止規定 - 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 - 出向労働者 - 労働者派遣と中間搾取 - 賃金となるもの - 平均賃金 |
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労働契約 |
締結と解除 - 労働条件の明示事項 - 相殺の禁止 - 社内預金と通帳保管 - 解雇予告手当 - 解雇制限期間 - 退職時証明と解雇の理由証明 - 金品の返還 |
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賃金 |
賃金支払いの原則 - 非常時払い - 休業手当 |
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労働時間 |
労働時間の原則 - 1カ月単位の変形労働時間制 - 1年単位の変形労働時間制 - 1週間単位の非定型的変形労働時間制 - フレックスタイム制 - 休憩 - 休日 - 36協定 - 延長時間の限度 - みなし労働時間制度 - 労働時間規制の適用除外 - 年次有給休暇 - 時間単位・計画的付与など - 有給の判例 |
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年少者と妊産婦 |
年少者 - 妊産婦 |
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就業規則ほか |
就業規則 - 就業規則の効力 - 寄宿舎 - 雑則 |
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論点整理 |
論点一覧 |
| 労基の横断整理 | 労働基準法のゴロ合わせ - 罰則規定なし - 帰郷 - 解雇 - 労使協定と代替決議 - 変形労働時間制 |