休日
原則 毎週１日の休日
| 原則 | １暦日、つまり０時〜２４時の休みで休日となる |
|---|---|
| ３交代制 | 連続２４時間の休みで休日となる |
⇔変形週休制（特定の４週間を通じ４日以上の休日を与えるとする制度）
就業規則等で定める（常時１０人未満では、就業規則に準ずるもので定める）
※８時間３交代制では、連続２４時間の休みで休日とできる
休日労働と割増賃金
| 連続して労働 |
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| 休日(5月10日) | 0時(5月11日) | |||
| 深夜 | 始業時間 | |||
| 1日 | 1日 | |||
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休日労働 ３５％ |
休日労働+深夜労働 ３５％+２５％ |
時間外＋深夜労働 ２５％＋２５％ |
時間外労働 | 通常の労働 |
※翌日の労働開始時間までは全て5月10日の労働として扱われる
振替休日
- あらかじめ就業規則等で振替休日制度がある旨、定めておく
- あらかじめ振り替えるべき日を特定し、４週４休を確保
※振替休日とはあらかじめ入れ替えることで休日労働とはならない制度であり、事後に休日とする代休とは異なる
※通常の労働時間の賃金が支払われる
※結果として週の法定時間超えれば割増賃金が発生する
代替休暇
代替休暇制度は週６０時間を超える時間外労働が発生した場合に、その割増賃金を払わずにその割増賃金分の休暇を事後に与えることとする制度であり、1日または半日単位で代替できる。有給と異なり時間単位とすることはできない。
代替休暇の条件
- 労使協定（届出不要）であらかじめ代替休暇制度を定めておく
- 実際に代替休暇を取得するかは個々の労働者の意思
- 対象となる時間外労働は１ヶ月６０時間を超える時間外労働における＋２５％の部分(下図)
- ６０時間を超える月の末日の翌日から２ヶ月以内に与える期間を定める
代替可能時間数 ＝（１ヶ月の時間外労働時間数－６０時間）×換算率（２５％）
換算率 ＝（取得しなかった場合の割増率（５０％）－取得した場合の割増率（２５％））
| 労働者の意思で代替休暇 | |||
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＋０．２５％ 中小企業も対象 |
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| 任意の割増 | |||
| ＋０．２５％ | |||
| 法定労働時間 | 時間外労働 | ４５時間超 | |
振替休日、代休の割増賃金について
| 振替休日 | 代替休暇 | |
| あらかじめ | 決定時期 | 事後与える |
| 原則、発生しない | 割増賃金 | 発生 |
| 就業規則で定めておく | 労使協定・就業規則等 | 労使協定で定めておく |
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振替休日 |
休日をあらかじめ変更しておく制度であって時間外労働等とは無関係 振替休日によってその週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働となり割増賃金が発生 |
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代替休暇 |
休日等を事後に与えるという制度 その日において時間外労働・休日労働であることに変わりはないから、割増賃金は発生する |
その他規定
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
- 自動車運転者は労働時間を算定しがたい者には該当しない
- 事業所外における仮眠時間を除く休憩時間は３時間を超えてはならない
- バス運転者の拘束時間は、１日について１３時間を超えないものとする（連続運転上限は４時間）
- 休日については、休息期間に２４時間を加算して得た時間が３０時間を下回らないこと
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労働基準法 |
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総則 |
労働者と使用者 - 適用除外 - 差別禁止規定 - 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 - 出向労働者 - 労働者派遣と中間搾取 - 賃金となるもの - 平均賃金 |
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労働契約 |
締結と解除 - 労働条件の明示事項 - 相殺の禁止 - 社内預金と通帳保管 - 解雇予告手当 - 解雇制限期間 - 退職時証明と解雇の理由証明 - 金品の返還 |
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賃金 |
賃金支払いの原則 - 非常時払い - 休業手当 |
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労働時間 |
労働時間の原則 - 1カ月単位の変形労働時間制 - 1年単位の変形労働時間制 - 1週間単位の非定型的変形労働時間制 - フレックスタイム制 - 休憩 - 休日 - 36協定 - 延長時間の限度 - みなし労働時間制度 - 労働時間規制の適用除外 - 年次有給休暇 - 時間単位・計画的付与など - 有給の判例 |
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年少者と妊産婦 |
年少者 - 妊産婦 |
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就業規則ほか |
就業規則 - 就業規則の効力 - 寄宿舎 - 雑則 |
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論点整理 |
論点一覧 |
| 労基の横断整理 | 労働基準法のゴロ合わせ - 罰則規定なし - 帰郷 - 解雇 - 労使協定と代替決議 - 変形労働時間制 |