1年単位の変形労働時間制
年間を通じて業務（お歳暮などで）に差が生じる業種などに適用される
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１年単位の変形労働時間制 |
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必要 |
労使協定（届出） 労働者の範囲、対象期間、起算日、特定期間（繁忙期）、対象期間の労働日と時間（４０時間以内） 対象期間 １ヶ月を超え１年以内であること、対象期間中に労使協定は変更できない 第２期以降は労働日数、総労働時間だけを定めることも認められる 第2期以降の期の３０日以上前に過半数代表者の同意を得て労働日と労働時間を定める 特定期間 ない場合は「特定期間を定めない」と定める あらかじめ就業規則等で労働日、労働時間を明記すること
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時間上限 |
平均して週40時間であること（44時間業種であっても40時間） １日１０時間、週５２時間（隔日タクシー運転者は１日１６時間） 連続６日 特定期間については連続１２日 対象期間３ヶ月を超える場合 １年あたり２８０日労働日、週４８時間労働は連続で３週以内・３ヶ月に３週まで |
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※特定期間に入社した場合、４０時間超え部分について時間外労働の扱いとなる（割増賃金発生）
※途中退職者は退職した時点、途中採用者は対象期間終了時点において精算し割増賃金を支払う
労働時間、日数に関する上限
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対象期間３カ月以下 |
対象期間３ヶ月超え |
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労働日数の限度 |
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１年当たり２８０日 |
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労働時間の限度 |
１日１０時間・１週５２時間 |
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週４８時間超え労働は連続３週以内 対象期間を３カ月ごとに区分した各期間において４８時間を超える週の初日が３以下 |
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連続労働日数 |
対象期間では６日 |
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特定期間では１２日（１週間１日休日が確保できる日数） |
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変形労働時間制の横断比較
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１ヶ月 |
１年 |
１週間 |
フレックス |
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導入要件 |
協定又は就業規則他 |
協定 |
協定 |
協定及び就業規則他 |
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届出 |
必要 |
必要 |
必要 |
不要 |
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有効期限 |
必要 |
必要 |
不要 |
不要 |
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日時特定 |
○変更不可 |
○変更不可 |
× |
× |
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平均時間 |
法定労働時間(40、44) |
４０時間 |
４０時間 |
法定労働時間(40、44) |
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時間上限 |
日なし 週40、44 |
日１０ 週５２ |
日１０ 週４０ |
日なし 週４０，４０，５０ ※５０は1～３か月の清算期間に限る
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育児介護配慮 |
○ |
○ |
○ |
× |
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１５歳年度末～１８歳 |
４８時間以内(１日８時間以内)なら可 | |||
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労働基準法 |
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総則 |
労働者と使用者 - 適用除外 - 差別禁止規定 - 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 - 出向労働者 - 労働者派遣と中間搾取 - 賃金となるもの - 平均賃金 |
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労働契約 |
締結と解除 - 労働条件の明示事項 - 相殺の禁止 - 社内預金と通帳保管 - 解雇予告手当 - 解雇制限期間 - 退職時証明と解雇の理由証明 - 金品の返還 |
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賃金 |
賃金支払いの原則 - 非常時払い - 休業手当 |
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労働時間 |
労働時間の原則 - 1カ月単位の変形労働時間制 - 1年単位の変形労働時間制 - 1週間単位の非定型的変形労働時間制 - フレックスタイム制 - 休憩 - 休日 - 36協定 - 延長時間の限度 - みなし労働時間制度 - 労働時間規制の適用除外 - 年次有給休暇 - 時間単位・計画的付与など - 有給の判例 |
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年少者と妊産婦 |
年少者 - 妊産婦 |
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就業規則ほか |
就業規則 - 就業規則の効力 - 寄宿舎 - 雑則 |
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論点整理 |
論点一覧 |
| 労基の横断整理 | 労働基準法のゴロ合わせ - 罰則規定なし - 帰郷 - 解雇 - 労使協定と代替決議 - 変形労働時間制 |