1カ月単位の変形労働時間制
|
１ヶ月単位の変形労働時間制 |
|
|
必要 |
労使協定（届出）又は、就業規則その他これに準ずるもの（１０人未満でその他、以上は就業規則） →あらかじめ変形時間、起算日、具体的に各日各週の労働時間を定める 就業規則等で定める場合は、始業就業時刻も明記すること |
|
時間上限 |
１箇月以内の一定の期間の週平均労働時間が法定時間内（１日、１週間の労働時間に制限無し） 例）週３０時間、週５０時間、週３８時間 平均４０時間又は４４時間（法定労働時間）以下 |
※１ヵ月単位の変形労働時間制の特例 航空機常務を除く運輸交通業においては週又は日を特定する必要はない
変形労働時間制の横断比較
|
|
１ヶ月 |
１年 |
１週間 |
フレックス |
|
導入要件 |
協定又は就業規則他 |
協定 |
協定 |
協定及び就業規則他 |
|
届出 |
必要 |
必要 |
必要 |
不要 |
|
有効期限 |
必要 |
必要 |
不要 |
不要 |
|
日時特定 |
○変更不可 |
○変更不可 |
× |
× |
|
平均時間 |
法定労働時間(40、44) |
４０時間 |
４０時間 |
法定労働時間(40、44) |
|
時間上限 |
日なし 週40、44 |
日１０ 週５２ |
日１０ 週４０ |
日なし 週４０，４０，５０ ※５０は1～３か月の清算期間に限る
|
|
育児介護配慮 |
○ |
○ |
○ |
× |
|
１５歳年度末～１８歳 |
４８時間以内(１日８時間以内)なら可 | |||
※平均時間の法定労働時間とは、40時間（業種によっては44時間）ということ
※就業規則その他とは、１０人以上で就業規則、未満でその他準ずるもののこと
※年少者は、１カ月単位、１年単位制を週４８時間・１日８時間を限度としてなら採用できる
1ヵ月単位の労働時間制には1日の時間の上限がない。これは、あらかじめ決めておけば1日について何時間働かせても問題ないことを意味する。ただし、事後的に振替などで変更した場合は、法定労働時間を守らなければならない。
1カ月単位の変形労働時間制 ＞ 法定労働時間 ＞ 1カ月単位の変形労働時間制下での振替、時間外労働
又月及びフレックス、1年単位はごじゆうに
1カ月単位の変形労働時間制が協定又は就業規則他であり、フレックスは協定及び就業規則他、1年と1週間が労使協定のみ。1年単位の変形労働時間制は1日10時間、週52時間が最大
|
労働基準法 |
|
|---|---|
|
総則 |
労働者と使用者 - 適用除外 - 差別禁止規定 - 労働協約、就業規則、労働契約、労使協定の違いと優先度 - 出向労働者 - 労働者派遣と中間搾取 - 賃金となるもの - 平均賃金 |
|
労働契約 |
締結と解除 - 労働条件の明示事項 - 相殺の禁止 - 社内預金と通帳保管 - 解雇予告手当 - 解雇制限期間 - 退職時証明と解雇の理由証明 - 金品の返還 |
|
賃金 |
賃金支払いの原則 - 非常時払い - 休業手当 |
|
労働時間 |
労働時間の原則 - 1カ月単位の変形労働時間制 - 1年単位の変形労働時間制 - 1週間単位の非定型的変形労働時間制 - フレックスタイム制 - 休憩 - 休日 - 36協定 - 延長時間の限度 - みなし労働時間制度 - 労働時間規制の適用除外 - 年次有給休暇 - 時間単位・計画的付与など - 有給の判例 |
|
年少者と妊産婦 |
年少者 - 妊産婦 |
|
就業規則ほか |
就業規則 - 就業規則の効力 - 寄宿舎 - 雑則 |
|
論点整理 |
論点一覧 |
| 労基の横断整理 | 労働基準法のゴロ合わせ - 罰則規定なし - 帰郷 - 解雇 - 労使協定と代替決議 - 変形労働時間制 |