労働基準法 みなし労働時間制度 事業場外・専門・企画 労働基準法 社労士試験
事業場外・専門業務型裁量・企画業務型裁量労働制 事業場外であり、労働時間を把握し難いときに用いる事業所外裁量労働制(具体的な指揮監督下にあるのであれば適用されない) 専門業務であり、具体的指示が困難であることから用いる専門業務裁量労働制 指示をしない者を定め、その者に企画業務型の労働をさせる際に用いる企画業務型裁量労働...
社会保険労務士
労働基準法 労働基準法 社内預金と通帳保管の違い 労働基準法 社労士試験
社内預金と通帳保管 労使協定を結んだ上で、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は許される 労働契約に付随することなく、任意であること 労働者の返還請求に対し、使用者は遅滞なく返還すること(金品の返還7日は退職や死亡の場合について)※通帳保管は、単に通帳を預けておくだけで、使用者が運用するわけではない※任...
労働基準法 労働者と使用者の定義 労働基準法 社労士試験
使用者の定義使用者 事業主又は事業の経営担当者その他事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう事業主 会社であれば法人そのもの、個人事業の場合は事業主個人をいう。※代表取締役は経営担当者であって事業主ではない。使用者労働者労働基準法事業主のために行為をするすべての者事業又は事業所に使用さ...
労働基準法 36協定と割増賃金、手続き 労働基準法 社労士試験
３６協定 労使協定（届出を要す）を結ぶことによって、法定労働時間を超える労働を行わせても免責される(違法とならないということ) ３６協定は法定労働時間よりも強く、３６協定で週４２時間設定であれば４４時間業種であっても４２時間超えは違法 ３６協定に定めた内容の一部に違反(限度時間等)があれば、全体が無効となる必要労使協定...
労働基準法 フレックスタイム制の導入 労働基準法 社労士試験
フレックスタイム制比較的自由な働き方ができるため育児介護について配慮の必要がない。フレックスタイム制必要労使協定（届出不要）及び、就業規則その他これに準ずるもの 労働者の範囲、精算期間（３箇月以内）、起算日、総労働時間、標準となる１日の労働時間 コアタイム、フレキシブルタイムは任意規定 有効期間を定める必要なし 始業、...
労働基準法 労働時間の原則 労働基準法 社労士試験
労働時間の原則原則時間上限週４０時間（１日 ８時間）週４４時間（１日１０時間） 常時１０人未満の商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽(理容含む)※週のはじまりは日曜日が原則であるが、就業規則で別段の定めをすることもできる※労働時間に該当するか否かは使用者の指揮命令下に置かれているか否かにより客観的に定まる※特殊健康診断...
労働基準法 労働基準法の暗記の仕方と語呂合わせ 社会保険労務士
社会保険労務士試験の主要科目である労働基準法の暗記するべき重要事項や覚えづらい事項について、できる限り簡単に暗記できるように作った語呂合わせや図表を掲載しています。
労働基準法 罰則規定の無い条文 労働基準法 社労士試験
労働基準法で罰則の規定のないもの １条 労働条件の原則（労働条件の基準は最低のもの、向上を図るよう努める（労働関係の当事者）） ２条 労働条件の決定（対等の立場、誠実に各々その義務を履行（労働者と使用者）） 貯蓄金管理協定の締結又は届出 年次有給休暇取得者への不利益取り扱い 寄宿舎の生活の自由の保障特に有給の不利益取り...
労働基準法 金品の返還、非常時払い、帰郷の横断整理 労働基準法 社労士試験
金品の返還、非常時払い、帰郷の横断比較労働条件の相違による解除の場合、14日以内の帰郷に対して生計維持同居人を含む旅費（食費等を含む）を使用者が負担する。労働者の退職・死亡における金品の返還請求から7日以内に払う 本人・生計維持者の帰郷の非常時払い※生計維持者は親族である必要はない １週間以上にわたる帰郷労働条件相違...
労働基準法 解雇についての横断整理 労働基準法 社労士試験
解雇についての横断整理 原則例外 署長の認定解雇制限業務上の傷病による療養のための休業期間その後３０日産前産後の休業期間その後３０日打切補償を支払う不要天災事変その他必要解雇予告少なくとも３０日前に予告、又は、３０日分以上の平均賃金の支払い天災事変その他必要労働者の責め必要予告不要日々雇い入れられる者１カ月を超えて引き...
労働基準法 労使協定と代替決議の横断整理 労働基準法 社労士試験
労使協定でよいもの、代替決議を要するもの、届出の必要性、効力発生時点に関する横断整理労使協定と代替決議の横断比較締結届出代替決議任意貯金◎必要×労働とつくもの(変形労働時間制、時間外休日労働(36協定)、専門業務型裁量労働制など)◎必要可フレックス、一斉休憩適用除外、割増賃金代替休暇、年休関係◎不要可全額払いの例外(控...
労働基準法 年少者、未成年者、児童の労働時間等について 労働基準法 社労士試験
年少者のまとめ未成年者・年少者民法改正により未成年者は18歳未満となり年少者と同一となった全ての未成年者(児童含む) 親権者又は後見人であっても、未成年者に変わって労働契約を締結してはならず、賃金を受け取ってはならない 親権者、後見人、又は労働基準監督署長は、未成年者にとって不利と認められれば契約を解除できる 解雇であ...
労働基準法 妊産婦、女性の労働時間等について 労働基準法 社労士試験
妊産婦等の就業制限一般女性全女性妊産婦妊娠中産後１年(産婦)就業○請求で×～６週～８週～１年×請求で○（医師の許可）○軽易な業務転換-請求で-全ての坑内業務有害坑内××申出で×重量物・有害ガス×出産・授乳等に影響（妊娠、出産等に有害）○×著しい振動○×崩壊危険○×○墜落危険○×○ボイラー○×申出で×深夜労働、法定労働時...
労働基準法 就業規則に記載すべきこと、及び周知 労働基準法 社労士試験
就業規則の作成 常時１０人以上の労働者の事業で作成し、署長に届出（意見書添付） 就業規則の変更の場合も届出 繁忙期にのみ10人になる場合は対象とならない 労働者全員に関する規則を定める（個々の労働者に関することは労働契約（労働条件））絶対的必要記載事項（必ず記載）相対的必要記載事項（定めたら記載）始業終業時刻、休憩、休...
労働基準法 就業規則の効力 労働基準法 社労士試験
就業規則の効力労働者に周知させる手続きがとられることで、法的規範性を得る（労働者自身の知、不知を問わない）周知方法 掲示又は備え付け、書面交付、磁気テープ等準ずるもの（常時確認可能）のいずれかでなくてはならない変更命令 法令、又は労働協約に反してはならず、反している場合、署長は変更を命ずることができる ⇔大臣基準に達し...
労働基準法 寄宿舎の管理で注意すべきこと 労働基準法 社労士試験
険しい山間、ダムなどの工事現場の山肌に強引に建てたような寄宿舎を想像すると規制について理解しやすい。寄宿舎使用者は私生活の自由、自治（役員の選任等）に干渉しない寄宿舎規則 使用者が作成・変更し、署長に届出（寄宿舎に寄宿する労働者の過半数同意）※建設物及び設備の管理に関する事項については同意を要さない(使用者の経営管理上...