厚生年金保険法

離婚等をした場合における特例合意分割夫が婚姻中に基づく厚生年金が１４０万円、妻が２０万円であったとすると離婚による合意分割(按分割合が２分の１の場合)で夫８０万円、妻８０万円となる制度を言う。方法　按分割合を両当事者できめる(又は、家裁)　→　改定請求標準報酬改定請求前に按分割合を両当事者できめておくのであって、標準報...

支給制限労災年金法医療保険各法故意に支給しない故意の犯罪行為３０％傷障３年以内支給しない重過失（闘争等）全部または一部を行わないことができる療養指示に従わない１０日分全一を行わない可（国年はこれのみ）支給停止、下方改定一部を行わないこと可傷手は１ヵ月につき１０日程度拒否（受診命令等）全部又一部を支給停止できる全部又は一...

脱退一時金老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない外国人向けの制度。条件　被保険者期間６カ月以上の日本国籍を有しない者で、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない者(満たしているなら老齢厚生年金を受給)適用除外　国内に住所を有する、障害厚生年金その他（手当金含む）の受給権を有したことがある場合(既に年金制度の恩恵を...

各受給権者に関する支給停止配偶者遺族基礎年金の受給権を有さず、子が遺族基礎年金の受給権を有するとき→共に生計維持関係にあったが、配偶者が子と生計同一関係にないとき夫６０歳まで支給停止５５歳妻の死亡６０歳 受給権発生はしているが支給停止支給停止解除ただし、遺族基礎年金の受給権を有するとき（子がいる）は支給停止しない５５歳...

経過的寡婦加算趣旨　中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金の４分の３であり、６５歳で老齢基礎年金に切り替わるが、中高齢寡婦加算が、老齢基礎年金よりも生年月日によっては多くなることがあるため、６５歳以降の遺族厚生年金の額を加算し、調整する。遺族厚生年金中高齢寡婦加算経過的寡婦加算老齢基礎年金対象　妻が昭和３１年４月１日以前生まれ...

中高齢寡婦加算中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金が支給されない４０歳～６５歳の者に支給されるもので、遺族基礎年金の代わりとなる加算であるが支給されないパターンがある。対象　短期要件の場合①妻が受給権者であり、権利取得時に妻が４０歳以上６５歳未満であること②妻が40歳に達した当時、夫死亡当時から引き続き生計を同じくする子があ...

遺族厚生年金遺族厚生年金の条件納付要件問われる短期要件①被保険者が死亡②被保険者であった者が被保険者であった間に初診日のある傷病で初診日から５年を経過する日前に死亡初診日(被保険者期間中であること)から5年であって、被保険者でなくなった日から５年ではない※１年で６カ月の特例は死亡時に６５歳未満であること納付要件問わない...

障害手当金対象　初診日から起算して５年を経過する日までの間における治った日において、指定の障害状態にある者※１、２、３級不該当の政令で定める程度の障害に対して支給する※５年を経過する間に治らなければならず、事後重症制度等はない支給しない条件　 年金たる保険給付の受給権者、国民年金、共済年金の受給権者 当該傷病（同一傷病...

標準報酬月額の決定と改定 年４回以上の賞与は報酬として扱う 健康保険法と同じ詳しくは健康保険法を参照 月給・週休制取得日の報酬額をその期間の総日数で除して（１日あたり）、３０倍に相当する額日給・時給出来高・請負制取得月前１ヶ月間に当該事業所で同様の業務に従事し、同様の報酬を受ける者が受けた報酬額を平均した額→それも困難...

障害厚生年金の改定※老齢年金を繰上げると、６５歳として扱われることとなる。※ずっと3級以下からの悪化は、６５歳までに該当して請求もしなければならない※障害厚生年金で行われる改定は等級についてであって、在職による額の改定は行われない。障害に在改無し障害厚生年金には退職時改定などはない繰上げの影響加給年金影響なし６５歳到達...

障害厚生年金障害厚生年金の構造対象　 初診日において厚生年金保険の被保険者であり、納付要件を満たすこと 障害認定日において障害等級に該当する状態にあること障害厚生年金障害基礎年金初診日において被保険者であり、かつ、３分の２納付又は１年１００％納付初診日において厚生年金保険の被保険者（６５歳以上可）初診日に日本国内に居住...

繰上げと繰下げ繰上げ繰下げ報酬比例部分、経過的加算部分対象報酬比例部分、経過的加算部分対象とはならない加給年金(振替加算)支給開始は繰下げられるが、増額はされない※老齢基礎年金の振替加算も同様に繰り下げられるが、増額されない⇔付加年金は増額される（報酬比例部分＋経過的加算額）×率繰上請求前月までの計算による報酬比例部分...

老齢厚生年金基本事項受給資格　６５歳以上で納付済期間、免除期間、合算対象期間が１０年以上（資格は国年の期間で判断する）支給要件　老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が１月以上であれば支給（額は厚年独自規定）※60歳台前半の老齢厚生年金は被保険者期間が1年以上必要失権　死亡のみ支給額　老齢厚生年金　＝　報酬比例部分...

通則老齢厚生年金　６０歳代前半の老齢厚生年金と老齢厚生年金裁定　請求に基づいて大臣が裁定（未成年者等は法定代理人の同意を要す）※保険給付額の裁定改定計算については５０銭四捨五入、支払額については１円未満切り捨てし、切り捨てられた額は３月から２月までの分を合計して、２月の支払期月の年金額に加算する支給　支給期間・支給停止...

記録等厚生年金原簿大臣は原簿を備え、氏名、取得喪失年月日、標準報酬額、基礎年金番号その他省令で定める事項を記録※納付状況等は記録する必要はない。なぜなら厚生年金は被保険者が納付するわけではなく、取得喪失を記録すれば良いからである。⇔国民年金原簿とは違う記録すべき事項 第１号厚生年金被保険者の資格取得喪失年月日、標準報酬...

届出被保険者には７０歳以上の使用される者を含む届出者届出期限先一般事業主原則事業主の氏名その他変更５日以内（船舶所有者は１０日以内）日本年金機構報酬月額の届出７月１０日報酬月額変更の届出（随時改定等）速やかに３歳未満養育・育児休業・産前産後等届出被保険者の氏名変更・住所変更の届出高齢任意加入被保険者に係る同意及び同意撤...