届出・申出通知大臣が認可→通知事業主速やかに→通知被保険者又は被保険者であった者保険者等が決定もしくは改定届出・申出届出先協会管掌大臣（日本年金機構）※日本年金機構が資格、標準報酬についての情報を把握していることとなる組合管掌組合届出期限提出者届出期限光ディスク事業主が新規適用の届出５日以内適用事業所廃止、休止等の届出...

標準賞与額賞与の合算についてのみ年度単位で計算１０００円未満を切り捨てて決定する、最大５７３万円（古い賞与から参入）→夏に３００万、冬に２７３万、期末に１００万なら、期末は０円として計算※同一の保険者内であれば通算される（保険者が異なる場合は通算されない）※同一月内に複数回、分割して支給された場合は最後に払った日から５...

産前産後、育児休業終了時改定産前産後休業を終了した際の改定育児休業等を終了した際の改定条件産前産後休業を終了し、終了日翌日に育児休業等を開始していない育児休業等を終了した際に改定　３歳未満の子の養育随時改定要件（変動額、日数等）を満たさずとも、改定が認められる申請被保険者が事業主を経由して保険者等に申出報酬月額休業終了...

標準報酬月額第１級５万８０００円（６万３０００円未満）※２→１の随時改定は５３００円未満で第２級６万８０００円（７万３０００円未満）～ 第４９級１３３万円（１３５万５０００円未満）第５０級１３９万円（１３５万５０００円以上）※４９→５０の随時改定は１４１万５０００円以上で月、週、その他一定の期間により報酬が定められてい...

報酬及び賞与社会保険法令では、賃金といわず、報酬・賞与とよぶ。報酬の定義健保厚年賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてもの、ただし、臨時に受けるもの及び３ヵ月を超える期間ごとに受けるものを除く報酬　基本給、通勤手当、残業手当、就業規則等で定められる休職手当、通勤定...

被扶養者直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹主として生計維持年収１３０万円未満、かつ、別居　援助額未満事実婚配偶者同一世帯　２分の１未満事実婚配偶者の父母及び子（死後も）主として生計維持＋同一世帯年収１３０万円未満、かつ、２分の１未満３親等内親族で①以外※被保険者の年間収入の２分の１以上の場合でも、総合的に勘案して認めら...

特例退職被保険者対象者 大臣が認定した特定健康保険組合のみ 年金保険の被保険者等であった期間２０年以上か、４０歳に達した月以後１０年以上である者による申出標準報酬月額　前年９月３０日における特例退職被保険者以外の全被保険者平均額の範囲内において規約で定めた額※１月から３月までの標準報酬月額については前々年の９月３０日に...

任意継続被保険者任意・特例ともに、取得・喪失には大臣の認可対象者　船員保険・後期高齢者医療の被保険者でなく、適用事業所に使用されなくなったか適用除外の者に該当するに至ったため、被保険者資格を喪失した者で、喪失の前日まで継続２カ月以上当然被保険者のみであった者通算となるものは、日雇いの26日、雇用保険の待機7日、労災保険...

被保険者の種類当然被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者（臨時に使用される者等一定の者）被保険者及び資格の得喪強制適用事業対象　国、地方公共団体又は法人の事業所、個人経営で５人以上の法定１７業種２以上の適用事業所　事業主が同一である場合、大臣の承認を受けて一の適用事業所とできる※強制適用事業所（...

全国健康保険協会と健康保険組合の横断整理全国健康保険協会健康保険組合（厚年基金と酷似）保険給付、保健事業及び福祉事業　大臣が行う以外の日雇特例被保険者業務適用の一部と給付（命令並びに質問及び検査の権限に係る事務等）について行う（船員保険、任意継続被保険者に関する適用事務、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金...

健康保険組合連合会健康保険組合の前期高齢者納付金等の財政調整（費用財源不均衡の調整）を行う被保険者←調整保険料の徴収健康保険組合拠出金→←交付金連合会 会員である組合に対して交付金（組合が拠出金を拠出）の交付事業を行う 組合は拠出金を連合会へ拠出するため、組合員である被保険者から調整保険料を徴収調整保険料　交付金の交付...

健康保険法の趣旨労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡又は出産↓保険給付を行う↓国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する大臣及び協会は、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努める※通勤災害も健康保険の保険事故とされる→労災が未適事業で健保が任意適用であれば、健保を適用するということ|　健康保険...