厚生年金保険法

令和5年度の年金法の数値共通事項名目手取り賃金変動率1.031=実質賃金変動率0.999×物価変動率1.032×可処分所得割合変化率1.00物価変動率1.032調整率(特別調整率)0.996 (1.000)新規裁定者改定率1.045=前年度改定率1.018×名目手取り賃金変動率1.031×調整率0.996×特別調整率1...

在職老齢年金総報酬月額相当額＋基本月額５０万円支給５０％支給５０％支給停止差額在職老齢年金　＝　本来の年金額－（（総報酬月額相当額＋基本月額）－５０万円）÷ ２ × １２）1ヵ月について、報酬相当額と人月当たりの年金額の合計額が５０万円を超えている場合、その差額の半分が支給停止されるということ総報酬月額相当額　＝　その...

６０歳代前半の老齢厚生年金旧法では６０歳から支給されていたため、旧法時代の被保険者を保護するための制度として設けられている経過措置。定額部分支給対象者は、一部の例外(特例)を除き、現状存在しない。特別支給の老齢厚生年金報酬部分と定額部分（全額）の老齢厚生年金６０歳代前半の老齢厚生年金報酬部分のみの老齢厚生年金（定額部分...

被保険者の種類被保険者期間　その日（適用除外事由に該当しなくなった、認可等）　～　翌日（適用除外、死亡、認可等）⇔取得月に喪失した場合　被保険者でなかったものとなり、１ヵ月として扱わない老齢又は退職を支給事由とする年金（国年含む）の受給権がないこと負担取得被からの喪失同意認可同意認可当然被保険者７０歳未満で、適用事業所...

適用事業所一括は原則、大臣の承認を要するが、船舶の一括は手続きを要さず、当然に一括される強制適用事業対象　国、地方公共団体、法人経営事業所、個人経営で５人以上の法定１７業種２以上の適用事業所　事業主が同一である場合、大臣の承認を受けて一の適用事業所とできる※強制適用事業所（船舶除く）に該当しなくなった時は、任意適用の認...

厚生年金保険法、本試験論点一覧論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。総則 国または地方公共団体についても適用事業所となる 厚生年金保険は政府が管掌する(実施機関ではない) 市町村長の証明書や戸籍妙本は提出日前1カ月以内の作成であること 個人の法定17業種以外(第1次産業、接客娯楽、宗教業)は...

率についての一覧1000分の率一覧徴収法1000分の0.6非業務災害率1000分の2.5～88労災保険率の範囲1000分の95組合で財政健全化計画が必要となる条件(保険給付費率)健保法1000分の30～130一般保険料率の範囲1000分の164協会への保険給付費についての国庫補助※1000分の130～200の範囲厚年法...

年金額の改定再評価率６８歳到達年度前まで(６７歳到達年度までの最大でも３年間ということ)３年前の年度  今年度の再評価率①実質賃金変動率  ①×②×物価変動率＝名目手取り賃金変動率②可処分所得割合変化率  基準年度以後の再評価率基準年度以後とは、６５歳到達年度以後をいう。再評価率　物価変動率とするただし、物価変動率が名...

不服申し立ての横断整理労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、社会保険法令に関する不服申し立ての横断整理労災給付決定３ヵ月以内労災補償保険審査官３ヵ月決定なしで棄却みなし直接出訴→裁判所２ヵ月以内労働保険審査会雇用資格得喪給付返還命令雇用保険審査官３ヵ月決定なしで棄却みなし 知っ...

権限など 機構は権限の行使に必要な情報を提供するとともに、大臣自らその権限を行うよう求めることができる 権限委任（財務大臣や地方厚生局長等へ）の規定は国民年金法と同じ　　事務の委任任意単独被保険者にかかる資格得喪の認可と通知等育児休業等の申出の受理被保険者の資格の得喪の確認１の適用事業所とする承認口座振替納付の申し出受...

書類の保存の横断雇用、社会保険全般（健保の事業主側書類）２年労基、労災、徴収、健保の保険医療機関側書類３年例外雇用保険の被保険者書類徴収法の雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿健保の保険医療機関側書類４年安衛法の健康診断個人票、面接指導結果記録５年※労働系３年、社会保険系２年(雇用保険が特殊である点に注意)※他に特定化...

納期前徴収= 繰上げ徴収督促不要※繰上徴収の場合は、督促状を発する日から起算して１０日以上経過している必要はない納期前徴収の対象滞納処分、強制執行、破産手続開始決定、企業担保権実行手続、競売開始、法人解散、事業所廃止※民事再生手続きでは納期前徴収することはできない※滞納処分はその納期限前であっても徴収することは可能※単...

保険料の納付等納付期限　翌月末日までに納付（申出、大臣承認により口座振替）※健保の任継はその月の１０日が納期限参考　その月の１０日に納付するもの健康保険任意継続被保険者、特例退職被保険者厚生年金第４種被保険者保険料、翌月末日まで納付保険料は翌月末日までに納付する。被保険者及び被保険者を使用する事業主がそれぞれ半額を負担...

国庫負担国庫負担割合基礎年金拠出金の額２分の１平成１９年度から特定年度の前年度３分の１　＋　１０００分の３２全ての事務に要する費用予算の範囲内旧厚生年金法による保険給付等に要する費用一定額　昭和３６年前の期間に係る給付１００分の２０（第３種被保険者に関しては１００分の２５）＜　積立金　|　厚生年金保険法　|　保険料の納...

積立金の運用特別会計積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金）、及び、実施機関積立金（実施機関が運用）→大臣が年金積立金管理運用独立行政法人に寄託（それまで財政融資資金に預託可）主務大臣は積立金基本指針を定め、管理運用主体(年金積立金管理運用独立行政法人、各共済組合連合会、私立学校共済事業団)は管理運用の方針を定める...