労働安全衛生法 安全衛生改善計画と監督 労働安全衛生法 社労士試験
安全衛生改善計画事業者は特別・安全衛生改善計画作成にあたり、過半数代表者の意見を聞く特別安全衛生改善計画禁止に反し３年以内に重大な労働災害（死亡災害、等級７級以上の災害）を複数の事業場で繰り返した企業※大臣は改善計画の作成等を指示でき、従わない、守らない場合は勧告でき、さらに従わなければ公表できる※大臣は事業者に対しコ...
資格試験
労働安全衛生法 労働安全衛生法 免許等について 労働安全衛生法 社労士試験
免許等衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許などで都道府県労働局長の管轄技能講習（作業主任者、就業制限業務）受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出ボイラー溶接士免許2年間の有効期限ありガス溶接作業主任者、林業架線作業者、発破技士、揚貨装置運転士の免許満１８歳以上であること免許・指定の取り消しから、何年免許を与...
労働安全衛生法 保健指導と面接指導などの健康管理 労働安全衛生法 社労士試験
健康管理の措置健診結果 事業者は医師の意見を勘案し、労働時間等設定改善委員会等への報告や適切な措置を講ずる健康診断で異常 健診を受けた日から３月以内に事業者は、医師、又は歯科医師の意見を聴取し、個人票に記載する自発健診で異常 結果が提出された日から２ヶ月以内に事業主は医師の意見を聴取し、個人票に記載する→意見を聴くため...
労働安全衛生法 ストレスチェック 労働安全衛生法 社労士試験
ストレスチェック対象常時使用労働者（期間の定めのない労働契約により使用される者、週労働時間が４分の３以上のパート）内容１年以内ごとに１回、定期に行わなければならない（定期検診と同時というわけではない） 事業者の義務であって、労働者が受けることは義務付けられていない医師、保健師、必要な研修を受けた歯科医師、看護師、精神保...
労働安全衛生法 健康診断等について 労働安全衛生法 社労士試験
健康診断等通常労働者の４分の３以上労働している短時間労働者、１年以上の雇用が見込まれる有期契約労働者も実施 常時５０人以上の場合、遅滞なく定期健康診断結果報告書を署長に提出（労災二次健診は病院経由局長） 石綿等(特殊健診)については、労働者数に関わらず、遅滞なく署長に提出 歯科医師による健康診断についても、労働者数に関...
労働安全衛生法 事業者が講ずべき措置とは 労働安全衛生法 社労士試験
事業者が講ずべき措置 採掘、採石等における作業方法から生ずる危険を防止するための必要な措置 原材料、酸素欠乏空気等による健康障害を防止するための必要な措置 通路、床面等の保全並びに換気、休養、清潔等に必要な措置その他健康、風紀及び生命の保持に必要な措置 物の危険性又は有害性を調査し、防止するため必要な措置を講ずるよう努...
労働安全衛生法 危険物及び有害物の規制 労働安全衛生法 社労士試験
危険物及び有害物に関する規制製造等禁止物質 黄リンマッチ、ベンジジン等、重度の健康障害を生ずる試験研究のための製造輸入使用 都道府県労働局長の許可（大臣基準に従っている場合のみ可）※製造等禁止物質のみ局長が関わる（マッチ局長）製造許可物質 ジクロルベンジジン等、重度の健康障害を生ずるおそれのあるもの製造 予め厚生労働大...
労働安全衛生法 安全衛生教育と就業制限 労働安全衛生法 社労士試験
安全衛生教育と就業制限業務 雇入れ時教育・作業内容変更時教育対象全ての労働者（臨時含む）屋内非工業については特定項目について省略可派遣雇入れ時教育は派遣元、作業内容変更時教育は派遣元・派遣先の双方記録保存義務なし特別教育（就業制限が必要とまでは言えない、危険有害業務就業時）対象特定の危険又は有害な業務に就業させる者最大...
労働安全衛生法 作業環境測定 労働安全衛生法 社労士試験
作業環境測定有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で実施保存 原則３年間記録し、周知（届出義務は無し） ベリリウムは３０年、石綿は４０年、放射線業務５年、粉じん７年間記録厚生労働大臣 作業環境測定指針を公表し、大臣の定める作業環境測定基準に従って評価を行う都道府県労働局長 労働衛生指導医の意見に基づき、作業環境測...
労働安全衛生法 責務について 労働安全衛生法 社労士試験
総則労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進を講ずる等、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする事業者 事業を行うもので、労働者を使用するものであり、...
労働安全衛生法 安全衛生管理体制 労働安全衛生法 社労士試験
安全衛生管理体制 衛生管理に関するものは派遣先派遣元双方に設置 １４日以内に選任し報告書を署長に提出（推進者・作業主任者は選任周知のみ、産業医は遅滞なく報告）総括安全衛生管理者 都道府県労働局長は必要に応じ、総括安全衛生管理者の業務の執行について、事業者に勧告できる 安全衛生教育、健康診断、各種防止措置、安全衛生に関す...
労働安全衛生法 委員会の設置と人数 労働安全衛生法 社労士試験
安全委員会と衛生委員会 常時50人以上(一部を除く安全委員会は100人以上)事業者に対して意見を述べるために設置される 毎月１回以上開催し、議事の概要を、遅滞なく、開催の都度、掲示等により周知（行政への報告不要） 総括管理する者（議長となる委員）以外の委員の半数は労組等の指名に基づき事業者が指名 産業医の辞任、解任があ...
労働基準法 休憩はどれだけ必要か 労働基準法 社労士試験
休憩時間６時間を超える場合は４５分の休憩 ８時間を超える場合は１時間の休憩※８時間は４５分でよいことに注意(8時間超で1時間)※例え1日17時間労働であったとしても1時間でよい※複数の事業場において通算されるものは労働時間の規定であって、休憩・休日・年休の規定については通算されない。一斉付与、自由利用、途中付与の原則（...
労働基準法 休日は何日与えればよいか、代休と振替の考え方 労働基準法 社労士試験
休日原則 毎週１日の休日原則１暦日、つまり０時〜２４時の休みで休日となる３交代制連続２４時間の休みで休日となる ⇔変形週休制（特定の４週間を通じ４日以上の休日を与えるとする制度） 就業規則等で定める（常時１０人未満では、就業規則に準ずるもので定める）※８時間３交代制では、連続２４時間の休みで休日とできる休日労働と割増...
労働基準法 みなし労働時間制度 事業場外・専門・企画 労働基準法 社労士試験
事業場外・専門業務型裁量・企画業務型裁量労働制 事業場外であり、労働時間を把握し難いときに用いる事業所外裁量労働制(具体的な指揮監督下にあるのであれば適用されない) 専門業務であり、具体的指示が困難であることから用いる専門業務裁量労働制 指示をしない者を定め、その者に企画業務型の労働をさせる際に用いる企画業務型裁量労働...
労働基準法 社内預金と通帳保管の違い 労働基準法 社労士試験
社内預金と通帳保管 労使協定を結んだ上で、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合は許される 労働契約に付随することなく、任意であること 労働者の返還請求に対し、使用者は遅滞なく返還すること(金品の返還7日は退職や死亡の場合について)※通帳保管は、単に通帳を預けておくだけで、使用者が運用するわけではない※任...