労働基準法

労働条件の絶対的明示事項と相対的明示事項労働条件の絶対的明示事項労働条件の相対的明示事項（口頭可）昇給に関する事項以外、必ず書面による明示定めたなら、必ず明示する労働契約期間、契約更新の基準、就業の場所、業務に関する事項時間外労働の有無※労働条件の独自事項始業終業時刻、休憩、休日、休暇、就業時転換に関する事項賃金決定、...

労働契約の締結と解除大臣　締結・満了時紛争防止のため、労働契約期間満了時の通知に関する基準を定めることができる契約期間　 契約期間の上限期間の定めのない契約なし有期契約３年※やむを得ない事由があれば１年経過で退職できる。(1年未満は退職できない。)高度の専門的知識（１０７５万円↑）６０歳以上５年期間の定めのある事業（建...

禁止事項労働者を拘束することがないいよう、いくつかの禁止事項がある。ただし、労働者が自らの自由な意思で認める場合は許される。損害賠償の予定　損害賠償の金額を予定してはならないが、損害賠償の請求は可付随契約　労働契約に付随した貯蓄契約・貯蓄金管理契約相殺禁止　前貸債権と賃金の相殺(労働者の自由意志に基づく、同意を得て行う...

解雇予告 解雇予告は口頭可 労働契約を３回以上更新、又は、雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している場合に必要支払時期　解雇予定日までに支払った場合に成立する※予告なく労働契約を更新しないからといって、必ずしも解雇権乱用とはいえない※即時解雇の通知であっても、予告手当を支払わなければ３０日経過後に解雇する旨の通...

解雇の条件 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること 期間の定めがある労働契約については、やむを得ない事由があること※解雇予告手当を払えば解雇できるというわけではない解雇制限期間解雇制限期間（解雇できない期間）、予告効力停止業務上の負傷・疾病による休業期間+その後の３０日間※療養開始後3年経過し...

退職時証明 退職の日以後に請求により、遅滞なく交付する 法定記載事項に該当する事項についても、請求した事項・内容のみを記載。請求時効は退職から２年法定記載事項　使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由（解雇の理由証明を含む）※あらかじめ第三者と謀り、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をし、又は、証明書...

金品の返還労働者が退職や死亡した場合の給与の受け取りなどの期限に関すること金品７日、帰郷が１４金品の返還は請求７日以内、帰郷旅費は解除１４日以内権利者(請求権者)　退職の場合は本人、死亡の場合は相続人であり、一般債権者は含まない権利者の請求があってから７日以内に返還する（退職手当を除く）※予め特定した支払期日が７日以内...

平均賃金は何に使われるか解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給制裁について用いる。起算日と共にまとめると次のようになる。何に使われるかは平均賃金の仕組みを理解するうえで重要です。平均賃金の算定目的平均賃金の算定起算日（事件の発生する日）解雇予告手当（当初の）解雇の通知をした日休業手当その休業日の最初...

在籍型出向と移籍型出向の違い 在籍型出向移籍型出向労働契約関係出向元及び出向先の双方出向先のみ労働基準法の適用労働契約関係が存する限度で適用つまり、三者間の取り決めによる

労働者派遣と中間搾取 労働者派遣自体は中間搾取には当たらない 労働者派遣における許可を受けなかった場合、労働者派遣法上の違法となる。派遣元との雇用関係と、派遣先との指揮命令関係を合わせたものが全体として労働関係となっていると考る全体として労働関係派遣元派遣先⇕雇用関係⇕指揮命令関係労働者中間搾取とは労基法上問題となる中...

労働基準法における賃金すべての賃金が労働基準法上の賃金にはならず、例えなったとしても、平均賃金、割増賃金の基礎となるとは限らない。労働基準法の賃金のイメージ賃金・報酬など、受け取る金品労働基準法上の賃金平均賃金の基礎となる賃金割増賃金の基礎となる賃金労働基準法上の賃金　恩恵的なもの、労働の対償とならないものを除き賃金と...

協約、就業規則、労働契約、労使協定の比較労働協約使用者と労働組合との間で合意した協約で、組合員に対してのみ効力を有する対象　通貨以外で賃金を支払う場合は労働協約を要する　（通勤協約で暗記）⇔全額払い例外は労使協定就業規則使用者が定めた規則※男女取扱い差別規定は無効であるが、現実に差別がなければ違反とならない。労働契約使...

差別の禁止 労働者の国籍、心情又は社会的身分を理由として差別してはならない　 女性であることを理由として賃金について差別してはならない賃金以外について、女性であることを理由として差別しても労働基準法上は問題がない。ただし、男女雇用機会均等法などの問題は生ずる。労働条件につての差別禁止（賃金、労働時間その他）国籍、信条ま...

公務員などの適用の横断整理労働基準法労働契約法労災保険法特殊な公務員系民事的契約公務員は別法同居の親族のみ適用除外適用除外適用除外（純粋な）家事使用人適用除外適用適用除外国家公務員（特別職除く一般職）適用除外適用除外適用除外地方公務員（一般職）一部除外適用除外適用除外地方公務員（現業職（交通水道等））適用行政執行法人職...