国民年金法

老齢基礎年金受給資格　納付済期間、免除期間（学生・若年免除期間除く）があり、納付済期間、免除期間が１０年以上 受給資格期間(１０年)計算の基礎保険料納付済期間〇〇保険料免除期間〇〇　学生納付特例期間〇×　保険料納付猶予期間〇×合算対象期間〇×厚年第３種被保険者期間〇増加分は含まれない※大正１５年４月２日以後に生まれてい...

年金額の計算支給額７８０９００円×改定率（０．９９６）　＝　７７７，８００円納付済み期間が４８０に達しない場合は、算定月数/４８０を乗ずる算定月数の計算方法納付額の多い月を優先する（平成２１年３月までは国庫負担は３分の１であり、結果が変わる） その月の支給額  ４８０超の部分４分の１免除８分の７月８分の３月半額免除８分...

繰上げと繰下げ繰上げ繰下げ報酬比例部分、経過的加算部分対象報酬比例部分、経過的加算部分対象とはならない加給年金振替加算支給開始は繰下げられるが、増額はされない※老齢基礎年金の振替加算も同様に繰り下げられるが、増額されない⇔付加年金は増額される（報酬比例部分＋経過的加算額）×率繰上請求前月までの計算による報酬比例部分額計...

振替加算加給年金の対象者は６５歳までとなっている。その後は、加給年金の対象者に支給される老齢基礎年金に対してその分が振替加算として加算される。もし、老齢基礎年金が未納であって０ヵ月であったとしても振替加算は支給される。できる限り本人に支給するように年金は設計されていると考えるとよい。本人の条件(一般的には妻が該当しやす...

障害基礎年金初診日とはその障害(原因となる疾病含む)について初めて診察を受けた日をいう。障害認定日とは、初診日から1年6カ月を経過した日、またはそれ以前に確定した日をいう。障害認定日の意味は、障害を認定する日という意味であって、障害が認定された日という意味ではない。1年6カ月後に障害が確定した場合は、事後重症の扱いであ...

２０歳前の傷病による障害基礎年金２０歳前に初診日があることで本来の支給要件を満たすことができない者に対して支給される １９歳２０歳障害認定日 初診日  厚生年金加入なし ２０歳前傷病による障害基礎年金厚生年金加入 (通常の)障害基礎年金障害認定日以後に２０歳に達した時　２０歳に達した日障害認定日が２０歳に達した日後の時...

遺族基礎年金対象　子のある配偶者、又は子に支給　子のある配偶者の子とは亡くなった本人の子であって、配偶者の子という意味ではない。本人と養子縁組をしていない配偶者の子については子とは扱われず、結果として、遺族基礎年金は支給されない。※死亡時に生計維持関係にあり、配偶者については子と生計同一であること※配偶者（妻、又は夫）...

寡婦年金寡婦年金、脱退一時金は共に1号被保険者としての保険料納付済期間及び免除期間の月数に応じて支給される。免除期間は実際支払った部分について月数として数えられる。4分の1免除の月は4分の3払っているのであるから、4分の3カ月となる。つまり、全額免除月は0カ月となる。そうであるから、寡婦年金、脱退一時金における保険料免...

死亡一時金死亡一時金36カ月以上12万(36月↑)～32万(420月↑)+8500円(3年)脱退一時金(国)6カ月～60カ月46,770円～497,700円脱退一時金(厚)最終月前年10月保険料率×2分の1×6カ月ごとの定数第１号被保険者についての掛け捨て救済のための一時金遺族基礎年金が支給されない場合に支給する（死亡...

脱退一時金外国人向けの制度死亡一時金36カ月以上12万(36月↑)～32万(420月↑)+8500円(3年)脱退一時金(国)6カ月～60カ月46,770円～497,700円脱退一時金(厚)最終月前年10月保険料率×2分の1×6カ月ごとの定数対象　 請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの１号被保険者としての...

付加年金第１号被保険者は、原則の保険料に加えて、付加保険料を支払うことで付加年金を受けることができる保険料　４００円の保険料（固定）支給　老齢基礎年金に２００円×月数を付加、繰下げ繰上げ対象（率も準用）付加保険料を2年以上納めれば、納付額を上回る年金額となる支給停止　老齢基礎年金が全額支給停止の場合（一部支給停止では支...

年金額の改定深入りすると難解であるため、出題ポイントにのみ絞ることとします。改定率原則(６５，６６，６７歳)基準年度以後(６８歳到達年度以降)名目手取り賃金変動率物価変動率調整期間財政の現況及び見通しを作成するにあたり、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないよう、積立金(年金特別会計の国民年金勘定の積立金)を...

支給制限労災年金法医療保険各法故意に支給しない故意の犯罪行為３０％傷障３年以内支給しない重過失（闘争等）全部または一部を行わないことができる療養指示に従わない１０日分全一を行わない可（国年はこれのみ）支給停止、下方改定一部を行わないこと可傷手は１ヵ月につき１０日程度拒否（受診命令等）全部又一部を支給停止できる全部又は一...

積立金の運用 大臣が年金積立金管理運用独立行政法人に寄託（それまでは財政融資資金に預託できる） 将来の給付の貴重な財源であり、被保険者の利益のため、安全かつ効率的に運用する 基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定、業務勘定により構成拠出金 実施機関は毎年度拠出金を納付する その額と政府等が負担...

督促による徴収 督促は義務ではない 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上を経過した日であること 徴収金を納付しないときは市町村に処分を請求でき、１００分の４を市町村に交付 １ヶ月分に満たない端数は納付義務者へ交付延滞金　　年１４．６％（３カ月を経過するまでは年７．３％）※督促状に指定した期...