健康保険法

日雇特例被保険者に係る保険給付給付内容は一般被保険者と同一（ただし、特別療養費がある）※任意継続被保険者としての保険給付が日雇特例被保険者にかかる療養の給付に優先する療養の給付条件　前２月間に通算２６日分以上、又は、前６月間に通算７８日分以上保険料を納付していること支給期間　療養の給付等の開始の日から１年間（結核は５年...

資格喪失後の死亡・出産に関する給付資格喪失日とは当然被保険者の資格喪失日をいう埋葬料対象　継続給付を受ける者、継続給付（出産手当金含む）を受けなくなって３カ月以内の者、被保険者資格喪失後３月以内の者の死亡※生計を維持していた者で埋葬を行うものは、最後の保険者から受けることができる※被保険者期間は埋葬料のみ問われない支給...

指定と登録の横断整理地方社会保険医療協議会備考諮問議保険医療機関等指定○６年間の効力指定の拒否５年○開設者　禁固刑以上（関連法は罰金以上）３ヵ月以上全社会保険料滞納指定の辞退１ヵ月以上の予告期間指定の取消し○保険医又は保険薬剤師登録登録の拒否５年○登録の抹消１ヵ月以上の予告期間登録の取消し○※保険医の登録は諮問・議を経...

死亡に関する保険給付労災支給額対象者時効起算日葬祭料（給付）３１万５千円＋給付基礎日額３０日分葬祭を行う者死亡した日の翌日健保埋葬料５万円生計維持で埋葬を行うべき者（行う者）資格喪失後５万円（喪失後３か月以内）日雇５万円療養受けなくなって３ヵ月以内に請求埋葬費５万円以下の実費埋葬を行った者埋葬を行った日の翌日埋葬料は埋...

健康保険法、本試験論点一覧論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。注意点 資格喪失日とは退職日の翌日である。資格喪失日の前日が被保険者として最後の日。 保険者や後期高齢者広域連合が認定することはあるが、大臣が認定することはない。 被保険者には任意継続被保険者や特例退職被保険者が含まれる 単に、...

届出、認可、承認の整理 協会組合大臣届出協会役員の報酬及び退職手当基準予算、決算報告書、組合債低減大臣認可短期借入金、計画及び予算（変更も）、重要財産譲渡担保設立、組合債起債変更、特定健康保険組合（組合会3分の2）、重要財産の処分、合併、分割、解散、連合会設立大臣承認事業報告書及び決算報告書規約変更（一部は届出）、健全...

保険医又は保険薬剤師医師もしくは歯科医師、薬剤師申請→大臣の登録→保険医、保険薬剤師に※指定取消の日から５年を経過していること等の条件がある※抹消の請求は１ヶ月以上の予告期間を設けることしないができるの、登録取り消し5年の経過、訪問看護はしてはダメ保険医又は保険薬剤師の登録は、登録の取り消しの日から5年を経過していない...

保険給付の横断確認整理被保険者が保険医療機関から居宅における療養上の世話を受けた療養の給付６５歳以上の療養病床に入院している被保険者が、生活療養を受けた入院時生活療養費６５歳以上の療養病床に入院し、被扶養者が生活療養と選定療養を受けた家族療養費移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、被...

任継と特例退職の整理 任意継続被保険者特例退職被保険者被保険者期間継続２カ月以上通算２０年以上、又は、４０歳後１０年以上取得日喪失日に取得受理日に取得標準報酬月額喪失時標準報酬月額又は９月３０日全平均のいずれか低い額９月３０日対象者以外全平均＋１月標準賞与平均÷２範囲内の規約で定めた額傷病手当金支給しない出産手当金支給...

改定と決定資格取得時決定１月１日～５月３１日に資格取得その年の８月まで（資格取得時決定の後、定時改定）６月１日～１２月３１日に資格取得翌年の８月まで（定時改定なし）決定方法月、週その他一定期間取得日の報酬額をその期間の総日数で除して得た額の３０倍（週給なら７で除す）日、時間、出来高又は請負取得月前１ヶ月間に当該事業所同...

高額療養費 １暦月ごと、被保険者及び被扶養者ごと（同一の保険者） それぞれの病院（同一病院内でも歯科診療、入院と通院は別）、診療所、薬局ごと 院外処方に関しては、処方した医療機関の医療費に合算する※同一の世帯であっても、後期高齢者、異なる医療保険制度、生活保護の場合は合算対象外※同一月に保険者が変更となった場合も対象外...

出産育児一時金支給額　被保険者が出産した時は、胎児数に応じて１児４８．８万円を支給※妊娠４ヶ月以上（妊娠８５日以上（１月２８日計算））の出産は死産、人工流産であっても支給※死産の場合でも家族埋葬料は支給されない加算金　医学的管理下における出産であると保険者が認める時で、措置を講じていたが特定出産事故（28週脳性麻痺）、...

保険料の負担及び納付等負担と納付 取得月～喪失翌日前月の間、使用関係が存続する限り、徴収する（喪失月は徴収されない） 翌月末日納付 (初月は徴収しない=前資格分が徴収される) 負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を当月の報酬から控除（４月の報酬から３月分の保険料を控除）6月9日に退職して任意継続被保険者となった場合...

協会と年金機構協会年金機構保険給付、保健事業及び福祉事業、被保険者証の交付・レセプト点検、任継の手続き、国民健康保険法に規定する退職者給付拠出金の納付業務加入手続き、保険料の徴収等の手続き＜　保険料の負担と納付　|　健康保険法の横断整理　|　届出、認可、承認　＞

様々な健康保険組合の整理指定健康保険組合収支が均衡しない健康保険組合であって、健全化計画（翌年初年度３ヵ年）を定め承認を受けなければならないもの地域型健康保険組合合併による組合などで、その年度と続く5ヵ年度について不均一の一般保険料を決定できる承認健康保険組合介護保険第2号被保険者である被保険者に関する保険料額を一般保...