健康保険法

保険料の決定等 前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合は、喪失月分の保険料は絶対に徴収しない 基本保険料、特定保険料と介護保険料を定めた時は、遅滞なく大臣に通知 介護保険料率 ＝ 介護納付金額（日雇除く） 介護２号被保険者の総報酬見込額 を基準として保険者が定める ※介護保険料は納付すべき介護納付金を...

国庫負担及び国庫補助 国庫補助は「できる」であって、強制ではない　⇔国庫負担は強制 事務費 協会 国庫負担 予算の範囲内 組合 国庫負担 被扶養者を除く被保険者の数を基準として大臣が算定し概算払いとできる 特定健康診査等 協会 国庫補助 予算の範囲内 組合 保険給付費 前期高齢者納付金 後期高齢者支援金 介護納付金 協...

保険事業及び福祉事業 大臣　健康増進法に規定する健康診査当指針との調和がとれた健康保持増進のための指針を公表する 保険者　健康の保持増進（特定健康診査、保健指導（４０歳以上）等）のため必要な事業を行うよう努める ※特定健康診査は例外的に当然行うものであり、義務 ※福祉の増進（療養・出産のための貸付け、療養環境向上）のた...

日雇特例被保険者に係る保険給付 給付内容は一般被保険者と同一（ただし、特別療養費がある） ※任意継続被保険者としての保険給付が日雇特例被保険者にかかる療養の給付に優先する 療養の給付 条件　前２月間に通算２６日分以上、又は、前６月間に通算７８日分以上保険料を納付していること 支給期間　療養の給付等の開始の日から１年間（...

日雇特例被保険者 日雇特例被保険者に係る一般保険料率は平均保険料率を用いる 対象　適用事業所に使用される日雇労働者（臨時使用、季節的業務（継続４月↓）、臨時的業務（継続６月↓）） ※後期高齢者医療被保険者を除く ※被扶養者、日雇特例被保険者のいずれでもある場合は、本人の選択 以下の者で、大臣の承認を受けた者も除く（承認...

支給制限の横断整理 労災 年金法 医療保険各法 故意に 支給しない 故意の犯罪行為 ３０％ 傷障３年以内 支給しない 重過失 （闘争等） 全部または一部を行わないことができる 療養指示に従わない １０日分 全一を行わない可（国年はこれのみ） 支給停止、下方改定 一部を行わないこと可 傷手は１ヵ月につき１０日程度 拒否 ...

給付に関する規定 付加給付　健康保険組合の場合、法定給付に併せて規約で定めるところにより、その他の給付を行うことができるが、額や期間を補充、延長するものであり新たに創設するものではない ※支給はその都度行わなければならないが、傷病手当金、出産手当金は毎月一定の期日に行うことができる ※保険給付を受ける権利は、譲り渡し、...

他の制度との調整に関する規定 日雇特例、労災（出産除く）、介護保険（死亡又は出産除く）給付　＞　健康保険法に基づく保険給付 ※労災は出産を給付対象としないため、業務中の出産では健康保険から出産一時金等が給付される ※国又は地方公共団体の負担で受けた時も、その限度において行わない ※生活保護法による医療扶助の場合は、健保...

資格喪失後の死亡・出産に関する給付 資格喪失日とは当然被保険者の資格喪失日をいう 埋葬料 対象　継続給付を受ける者、継続給付（出産手当金含む）を受けなくなって３カ月以内の者、被保険者資格喪失後３月以内の者の死亡 ※生計を維持していた者で埋葬を行うものは、最後の保険者から受けることができる ※被保険者期間は埋葬料のみ問わ...

資格喪失後の手当金給付 資格喪失前の手当金が継続して支給される制度で傷病手当金、出産手当金が対象となる。 対象者　資格喪失日（退職日翌日）の前日まで引き続き１年以上、被保険者であった者（当然被保険者に限る）で、喪失の際、手当金の支給を受けている者に、継続して同一の保険者から給付を受け続けることができる ※同一の保険者で...

高額介護合算療養費 年齢制限はなく、世帯単位で計算する 対象　介護合算一部負担金等世帯合算額　＞　介護合算算定基準額　＋　支給基準額　で支給 支給基準額　事務の執行に要する費用として大臣が定める額であり、５００円 条件　医療の自己負担額、介護の自己負担額がいずれも０円でないこと（医療、介護を両方受けていること） ※高額...

特定疾病にかかる高額療養費 対象疾病　透析、血友病、ＡＩＤＳ 上限額　10,000円を高額療養費算定基準額とする、７５歳以上で5,000円 　　　　　上位所得者の透析患者は20,000円（７０歳以上の上位所得者は10,000円） (実務においては、更生医療(福祉)の対象であり患者の医療費負担はない) 申請　　大臣が定め...

被扶養者に関する保険給付 傷病に関する保険給付 訪問看護療養費、移送費を除き、全て家族療養費として扱う 原則は現物給付方式、ただし、療養費に相当する部分の家族療養費は現金給付方式 対象　家族療養費を被保険者に対して支給される（全額自己負担した後、支給される形をとる） 支給額 原則 現役並み所得の７０歳到達翌月以後 １０...

傷病手当金 待機期間　本来の労務に服することができなくなった日（欠勤開始日）から起算して継続３日間 支給期間　支給を始めた日(待機期間が満了した日)から通算して１年６ヶ月 ※待機期間直後に有給処理、出産手当金あればその後から等に可 ※有給中に傷病により休業となった場合は、有給中も待機期間となる（労務不能であればよいから...

移送費 療養の給付（保険外併用療養含む）のための病院又は診療所への移送で省令で定めで算定した額を支給 疾病負傷により移動が困難、救急的のいずれも認められる場合に支給 保険者が必要であると認める場合に限り支給する（一部負担金に相当する負担無し） 医師看護師等が付き添い、医学的管理が必要と医師が判断した場合、原則１人までの...

訪問看護療養費 週３日が限度 大臣が指定する者による訪問看護を受けた時に、支給する（症状が安定し、又はこれに準ずる状態にある） 看護師その他定める者(医師を除く医療者)が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（主治医が認めたもの） ※医師の訪問診療は療養の給付 ※指定訪問看護事業者による看護であって、保険医療機関等又は介...