健康保険法

被保険者の種類 当然被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者、日雇特例被保険者（臨時に使用される者等一定の者） 被保険者及び資格の得喪 強制適用事業 対象　国、地方公共団体又は法人の事業所、個人経営で５人以上の法定１７業種 ２以上の適用事業所　事業主が同一である場合、大臣の承認を受けて一の適用事業所とできる ※強制...

全国健康保険協会と健康保険組合の横断整理 全国健康保険協会 健康保険組合（厚年基金と酷似） 保険給付、保健事業及び福祉事業 　大臣が行う以外の日雇特例被保険者業務 適用の一部と給付（命令並びに質問及び検査の権限に係る事務等）について行う（船員保険、任意継続被保険者に関する適用事務、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、...

健康保険組合連合会 健康保険組合の前期高齢者納付金等の財政調整（費用財源不均衡の調整）を行う 被保険者 ←調整保険料の徴収 健康保険組合 拠出金→ ←交付金 連合会 会員である組合に対して交付金（組合が拠出金を拠出）の交付事業を行う 組合は拠出金を連合会へ拠出するため、組合員である被保険者から調整保険料を徴収 調整保険...

健康保険法の趣旨 労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡又は出産 ↓ 保険給付を行う ↓ 国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する 大臣及び協会は、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努める ※通勤災害も健康保険の保険事故とされる →労災が未適事業で健保が任意適用であれば、健保を適用するという...