労働安全衛生法 特定機械、その他機械等に関する規制 労働安全衛生法 社労士試験
特定機械に該当するか、と、就業制限に該当するかで重量が異なる点に注意すること特定機械等の規制特定機械等以外と特定機械等の重量差特定機械等以外の機械特定機械等移動式クレーン０．５トン以上３トン以上クレーン０．５トン以上３トン以上デリック０．５トン以上２トン以上エレベーター０．２５トン以上１トン以上建設用リフト１０メートル...
資格試験
労働安全衛生法 国民年金法 保険料の納付 国民年金法 社会保険労務士試験
保険料の納付納付期限 翌月末日（全ての保険料） ※配偶者または世帯主の納付義務は任意加入被保険者も対象※免除となるのはその前月から該当しなくなる日の属する月まで※大臣は、納付受託者が該当しなくなった場合や虚偽報告があった場合等のとき、指定取消可保険料の納付期限厚生年金第４種のその月１０日以外、翌月末日国民年金全て翌月末...
国民年金法 保険料と免除 国民年金法 社会保険労務士試験
保険料保険料 令和6年度 17,000円×改定率（０．９９９）＝１６,９８０円(１０円未満四捨五入)※任意加入被保険者（特例任意加入被保険者を除く）は、１号被保険者とみなし、付加保険料を納付するものとなれる（月４００円）※農業者年金の被保険者は、付加保険料を納付するものとなる※付加保険料もさかのぼって納付できる1700...
国民年金法 障害基礎年金の改定 国民年金法 社会保険労務士試験
障害基礎年金の改定基本的には、障害厚生年金と同じ65歳に達する日の前日までに65歳に達した日以後でもよい事後重症の請求基準障害の受給権発生(請求は→)その他障害の改定請求障害基礎年金の受給権発生基準障害の請求併合認定(常に3級では併合認定は不可)額の改定請求事後重症による障害基礎年金障害認定日(初診日から１年６箇月を経...
国民年金法 期間についての横断整理 国民年金法 社会保険労務士試験
期間についての横断整理被保険者期間当月～前月保険料徴収期間当月～前月育児休業等・産前産後休業の免除期間当月～前月法定免除期間前月～当月年金給付の支給期間翌月～当月年金給付の支給停止期間翌月～当月繰下げ老齢基礎年金の計算取得月～申出前月繰上げ老齢基礎年金の計算請求月～65歳到達前月※原則、当月～前月であり、支給は翌月～当...
厚生年金保険法 令和5年度の年金額、改定率などの一覧 社会保険労務士試験
令和5年度の年金法の数値共通事項名目手取り賃金変動率1.031=実質賃金変動率0.999×物価変動率1.032×可処分所得割合変化率1.00物価変動率1.032調整率(特別調整率)0.996 (1.000)新規裁定者改定率1.045=前年度改定率1.018×名目手取り賃金変動率1.031×調整率0.996×特別調整率1...
雇用保険法 一般教育訓練、専門実践、教育訓練支援給付金 雇用保険法 社労士試験
教育訓練給付 国の負担なし 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として大臣が指定する教育訓練(指定教育訓練実施者) 基準日において一般被保険者（高継、日雇、短気を除く）であればよいのであるから、基準日後に一般、高継、日雇、短気に該当することとなっても良い一般教育訓練支給 ２０％（最大１０万円）...
労働安全衛生法 請負関係における安全衛生管理体制 労働安全衛生法 社労士試験
建設と造船を特定元方事業という。造船はドック内で船を建設する事業といってよく、実態は建設業に近い(立木伐採が関わるのは徴収法の有期事業)請負関係における安全衛生管理体制元方事業者（元請け）が、作業開始後、遅滞なく、署長に報告（安全衛生責任者の選任報告義務なし）安全衛生管理体制人数構成図注文者化学物質を製造し、取り扱う設...
労働基準法 本試験で問われる労働基準法の論点一覧 社会保険労務士
横断 〇週間以内というものは、育児休業の8週間以内、国民年金基金の4週間/2週間、社労士法人届出2週間、組合法再審査1週間。これ以外は存在せず、他は〇週間前や〇週間以上となる。労働基準法、本試験論点一覧論点の箇条書き一覧集です。本試験用にのみ特化した、極論的論点一覧。総則 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むこ...
健康保険法 日雇特例被保険者への保険給付 健康保険法 社会保険労務士試験
日雇特例被保険者に係る保険給付給付内容は一般被保険者と同一（ただし、特別療養費がある）※任意継続被保険者としての保険給付が日雇特例被保険者にかかる療養の給付に優先する療養の給付条件 前２月間に通算２６日分以上、又は、前６月間に通算７８日分以上保険料を納付していること支給期間 療養の給付等の開始の日から１年間（結核は５年...
健康保険法 資格喪失後の埋葬料と出産育児一時金 健康保険法 社会保険労務士試験
資格喪失後の死亡・出産に関する給付資格喪失日とは当然被保険者の資格喪失日をいう埋葬料対象 継続給付を受ける者、継続給付（出産手当金含む）を受けなくなって３カ月以内の者、被保険者資格喪失後３月以内の者の死亡※生計を維持していた者で埋葬を行うものは、最後の保険者から受けることができる※被保険者期間は埋葬料のみ問われない支給...
健康保険法 地医協、保険医と保険医療機関 健康保険法 社会保険労務士試験
指定と登録の横断整理地方社会保険医療協議会備考諮問議保険医療機関等指定○６年間の効力指定の拒否５年○開設者 禁固刑以上（関連法は罰金以上）３ヵ月以上全社会保険料滞納指定の辞退１ヵ月以上の予告期間指定の取消し○保険医又は保険薬剤師登録登録の拒否５年○登録の抹消１ヵ月以上の予告期間登録の取消し○※保険医の登録は諮問・議を経...
労働安全衛生法 届出と報告など 雑則 労働安全衛生法 社労士試験
届出と報告届出・報告期限届出・報告先共同企業体の代表者の届出１４日前局長新規化学物質の有害性の調査結果の届出あらかじめ大臣（定期）健康診断結果報告（常時労働者数５０人以上）遅滞なく署長計画一定の規模・危険有害な機械の設置・移転届出３０日前署長（中規模）建設・土石採取業の仕事開始届出１４日前署長（大規模）建設業の仕事開始...
労働基準法 変形労働時間制の横断整理 労働基準法 社労士試験
変形労働時間制の横断比較１ヶ月１年１週間フレックス導入要件協定又は就業規則他協定協定協定及び就業規則他届出協定なら必要必要必要1ヵ月超なら必要有効期限必要必要不要不要日時特定○変更不可○変更不可××平均時間法定労働時間(40、44)４０時間４０時間法定労働時間(40、44)時間上限日なし週40、44日１０週５２日１０週...
社会保険労務士 選任の義務と努力義務 労働の一般常識 社会保険労務士試験
選任が義務名称選任者根拠法職業紹介責任者有料・無料職業紹介事業者無料を行う特別の法人・地方公共団体等（学校等は選任義務無し）職業安定法派遣元責任者派遣元事業主 必ず必要労働者派遣法派遣先責任者派遣先 派遣労働者と通常労働者の合計が、５人超えなら必要（管理台帳の作成記載を要しない派遣先（５人以下）は選任義務無し）選任が努...
社会保険労務士 障害者雇用促進法 労働の一般常識 社会保険労務士試験
障害者雇用促進法障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）その他の心身の機能の障害のため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。従業員が５０人以上 障害者を雇用しなければならない（原則２．３％、特殊法人２．６％など） ６月１日現在の障害者雇用状況報告を翌...