教育訓練給付
- 国の負担なし
- 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として大臣が指定する教育訓練(指定教育訓練実施者)
- 基準日において一般被保険者（高継、日雇、短気を除く）であればよいのであるから、基準日後に一般、高継、日雇、短気に該当することとなっても良い
一般教育訓練
支給 ２０％（最大１０万円）
条件
- 基準日（教育訓練を開始した日）において、一般被保険者（高継、日雇、短期を除く）であるか、一般被保険者でなくなって１年以内（４年延長（傷病等で３０日）あり）であること
- 基準日に支給要件期間が３年以上（≠被保険者期間、支給要件期間には基本手当の受給経験は無関係）
- ただし、初回については支給要件期間は１年以上あればよい
- 過去(開始日から３年未満)の給付金に係る基準日前の被保険者であった期間は除外する
※一般教育訓練については過去の開始日から３年以上(専門実践教育訓練は10年以上)経過していること
※前に辞めた別の事業所の期間について、基本手当を受給していても支給要件期間は通算できる
※１年を超える空白期間・教育訓練給付金の支給を受けた前の被保険者であった期間は通算されない
請求期限 修了日の翌日から１ヶ月以内（７日以内に支給決定）
支給制限 ４０００円以下の場合、支給しない
専門実践教育訓練
中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練のため
支給 ４０％（年間最大３２万円）、資格取得就職で追加２０％
| １年以上３年以内 | 名称独占、業務独占資格取得養成（看護師、美容師、建築士等） |
| ２年 | 専門学校の職業実践専門課程、企業連携で実務知識を身につける教育課程 |
| ２年又は３年以内 | 専門職大学院、高度専門職業人養成課程 |
支給 修了１年以内に資格取得し、雇用されれば２０％追加支給
条件
- 支給要件期間以外は原則として一般教育訓練と同じ
- 支給要件期間は3年以上(初回の支給要件期間は２年以上)
請求期限
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職安に |
職安から |
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開始前 |
訓練前キャリアコンサルティング（ジョブカード交付） 受給資格確認票・ジョブカードを１か月前までに提出 |
受給資格者証交付 |
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受講中 |
支給申請書、受給資格者証、受講証明書等提出 支給単位期間（６カ月）が終わるごと１ヶ月以内に |
４０％を支給 ７日以内に |
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修了後 |
支給申請書、資格取得証明等提出 資格取得・雇用（修了１年以内に）から１ヶ月以内に |
＋２０％を支給 ７日以内に |
教育訓練の横断整理
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一般教育訓練 |
専門実践教育訓練 |
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受講中・修了 |
修了1年以内雇用、又は、 修了日に雇用されており修了1年以内資格取得 |
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支給率 厚生労働省令で定める率 |
２０％ |
４０％ |
２０％を追加給付（計６０％） |
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支給額の上限（年間） 厚生労働省令で定める額 |
１０万円 |
３２万円 ３年で最大９６万 |
１６万円を追加給付（４８万円） ３年で最大１４４万円 |
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支給要件期間 |
原則 |
３年以上 |
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初回 |
１年以上 |
２年以上 |
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支給単位期間 |
２ヵ月ごと |
６ヵ月ごと |
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支給期間 |
最大１年 |
原則２年 |
最大３年 |
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申請期限 |
修了１ヶ月以内 |
受講 １ヶ月前 受講中 ６カ月毎 修了 １ヶ月以内 |
取得・雇用から１ヶ月以内 |
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教育訓練支援給付金
条件
- ４５歳未満の離職者で、初めての専門実践教育訓練にかかる教育訓練給付金を受給する者
- 通信・夜間制でなく、失業していること
- 通算２年以上の被保険者期間を有すること
届出 受講開始日１カ月前までに受給資格確認票、離職票等を提出(在職中であった場合は離職後１カ月以内)
申請 受給資格者証、受講証明書等を添え２カ月に１回の教育訓練支援給付金認定日に失業認定を受ける
請求期限 離職から１年以内に開始
支給額 基本手当受給終了後に、基本手当日額の８０％を２ヶ月毎に支給
※基本手当との重複受給はない（基本手当制限中も支給されない）
※２ヶ月に一回、教育訓練支援給付金認定日に失業認定を受ける
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