高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金雇用保険法社労士試験

高年齢雇用継続給付　

支給制限　月に賃金と合計３６０５８４円以上、支給額２０６１円未満（最低限度額の８割）で支給しない

請求期限

支給対象月　月の初日から末日まで、引き続いて被保険者である月

※育児休業給付、又は介護休業給付の対象となる休業をした場合、支給対象月とならない

高年継、初日末日引き続き、算定5年、みなしはその時

高年齢雇用継続給付はその月の初日から末日まで引き続き被保険者でなければ支給されない、算定基礎期間が5年以上でなければならず、60歳以後で5年に達する場合、みなし賃金日額はその日を離職の日と見なして算定する。60歳に達する前に5年に達していることが望ましいと考えられる

高年継初日４カげ申請し、育児は４経末日に

高年齢雇用継続給付は初日から４カ月以内に申請をし、育児休業給付は４カ月経過月の末日

高年継６１、１５、75で0

高年齢雇用継続給付は支給対象月の賃金が６１％未満であれば15％であり、75％となるまでは15％～0％に調整されて支給される

支給対象　

支給額

６１％未満	賃金の１５％（対象月の１５％、みなし賃金日額ではない）
６１％以上７５％未満	賃金の１５％から厚生労働省令で定める率を減ずる

※非行、疾病、事業所休業等により支払いを受けることができなかった賃金について支払いを受けたものとみなした賃金額を用いて判断する

※事業主休業による賃金低下も考慮する（事業主責任云々は問われない（算定基礎期間の延長のみ））

※実際の賃金では７５％を下回っていても、払ったものとすると７５％を超える場合、支給しない

決定から７日以内に支給　（＋６０歳到達時等賃金証明書）

支給対象

支給額　決定から７日以内に支給　（＋６０歳到達時等賃金証明書）

６１％未満	賃金の１５％（対象月の１５％、みなし賃金日額ではない）
６１％以上７５％未満	賃金の１５％から厚生労働省令で定める率を減ずる

支給期間

支給残日数１００日以上	１年間支給（就職月～就職翌日から起算し１年経過する日の属する月）
支給残日数２００日以上	２年間支給（就職月～就職翌日から起算し２年経過する日の属する月）

※６５歳に達した場合は、その月まで（この月は一般被保険者であり、高年齢継続被保険者でもある）

※不正受給した基本手当の支給残日数を要件とした高年齢再就職給付金は支給されない

高年再、200で2年、100で1年、高年継と同じ額

高年齢再就職給付金は支給残日数200日以上で2年、100日以上で1年支給される