所定給付日数
基本手当は失業している日について支給されるが、最大で以下の表の日数分となる
3、4,5、5,10↑,12↓、3、3,4,5,6,5、4,6！8,6、6,7,8,9,7、8,9,11,8
所定給付日数。30で割った数を覚えればよい。↑↓、！は2世代分のイメージで45歳以上60歳未満が最も多いことを知っておくと暗記しやすい。年齢に関する1,5,10,20,20と30,35,45,60,65も。
| 離職日年齢 | 算定基礎期間 | |||||
| 1年未満 | 5年未満 | 10年未満 | 20年未満 | 20年以上 | ||
| 原則 | 全年齢 | 90(3) | 120(4) | 150(5) | ||
| 就職困難者 | 45歳未満 | 150(5) | 300(10) | |||
| 65歳未満 | 360(12) | |||||
| 特定受給資格者 | 30歳未満 | 90(3) | 90(3) | 120(4) | 180(6) | – |
| 35歳未満 | 120(4) | 180(6) | 210(7) | 240(8) | ||
| 45歳未満 | 150(5) | 240(8) | 270(9) | |||
| 60歳未満 | 180(6) | 240(8) | 270(9) | 330(11) | ||
| 65歳未満 | 150(5) | 180(6) | 210(7) | 240(8) | ||
受給期間
原則 離職の日の翌日から１年間、受給可能
＜例外＞ 所定給付日数が300日を超えている場合
| ４５歳以上６５歳未満で算定基礎期間１年以上の就職困難者 | １年+６０日 |
| ４５歳以上６０歳未満で算定基礎期間２０年以上の特定受給資格者 | １年+３０日 |
※超えている日数分を加えてるということ
受給期間の延長
離職後の傷病、妊娠、出産、育児、30日以上の事業を開始
条件 引き続き３０日以上職業に就けない、30日以上の事業を開始した場合
※求職の申し込みを行う以前の疾病又は負傷であっても延長できる
申請
- 30日以上職業につくことができなくなった日の翌日から延長された受給期間の終わりまで(残りの日数分しか支給されないため、できるだけ早く申請することが望ましい)
- 70日職業につくことができないのであれば、1年+70日まで申請できるが、1年＋60日では10日分しか受給できない。
- 事業開始の場合は開始、又は専念し始めた日の翌日から2カ月以内に申出
延長期間 最大３年延長(合計最大４年に)
求職の申し込みにおける証明認定等の制度とは別であり、受給期間が延長されるということ
６０歳以上の定年到達以後で
条件 離職後に一定期間求職の申し込みをしないことを希望するとき
申請 離職の翌日（資格喪失日）から２カ月以内に申出
延長期間 最大１年延長(合計最大２年に)
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３０日以上就けない |
就くことができなくなった日の翌日から 延長可能受給期間内 |
最大３年延長 |
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事業を開始 |
事業開始翌日から2カ月以内 |
最大３年延長 |
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６０歳以上の定年退職 |
離職翌日２ヵ月以内に申出 |
最大１年延長 |
定年退職、1年延長、2カ月以内に申し込み
60歳以上の定年退職者は2カ月以内に申し出ることで受給期間を1年延長できる
新たな受給資格
| 新たな受給資格を得た | 新たな受給資格に基づき支給 |
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新たな受給資格を 得なかった |
前の受給資格に基づく受給期間内であれば残った給付日数分を受給できる ※保管する前の受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出
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＜ 支給額 | 雇用保険法 | 特定受給資格者・特定理由離職者 ＞