督促及び滞納処分労働保険料　→　督促　→　指定期限までに納付しない　→　延滞金概算保険料（延納２期目以後の概算保険料含む）又は確定保険料について納付しない納期限　政府は督促状を発する日から起算して１０日以上経過した日を期限とすること納付額　年１４．６％（２カ月以内であれば年7．３％）　本来の納期限翌日から、完納又は差押...

追徴金 最大２年間溯る 元となる労働保険料そのものが１０００円未満の場合は切り捨て（１００円未満の追徴金は徴収しない）※追徴金とは確定保険料の認定決定における不足額の納付に関する額であり、概算保険料の認定決定には追徴金は課されない。※概算保険料について延滞金は課されうる。※100円未満切り捨ては、延滞金。追徴金は労働保...

印紙保険料印紙保険料の納付イイミミ、バニー、ナロ、シロ、クロ 賃金日額印紙保険料第1級11300円以上176円第2級8200円以上146円第3級8200円未満96円※雇用保険法における日雇労働求職者給付金の日額は、ナゴムニヨイで、7500、6200、4100円となる。事業主は日雇労働被保険者に支払われる賃金日額に応じた...

確定保険料の申告・納付確定保険料とは、簡単に言うと保険料を清算することです。確定保険料に誤りがあれば、確定保険料の認定決定が行われ、追徴金が課されます。※事業の廃止により保険関係が消滅した場合は、確定保険料申告書を提出して精算すればよく、消滅届は不要※不足額あれば、認定決定において加えて１０％の追徴金が徴収される継続事...

概算保険料の申告・納付特別加入者分も加算し、納付する（ただし、第３種特別加入保険料は継続事業のみ）→特別加入概算保険料総額（給付基礎日額×３６５）×特別加入保険料率※口座振替により納付するためには、事業主が書面を徴収官に提出し、政府の承認を得る※口座振替は増加概算、認定決定概算以外の納付書によるものが対象納付の流れ概算...

保険関係の成立・消滅強制適用事業　労働者を使用（雇用）し始めた日に当然に成立し、廃止、終了すれば翌日に当然に消滅廃止、終了した日に消滅するのではなく、その翌日に消滅する。社会保険法などでの退職の扱いも同様で退職日の翌日が資格喪失日となる。成立届　成立、変更（翌日）から１０日以内に政府（変更は署長又は所長）に届け出る※一...

保険関係の一括一括の効果が及ばない事務組合に委託されないもの雇用保険の被保険者労災雇用の給付印紙保険料納付に関する事務印紙保険料全て労災・雇用保険給付の請求雇用保険二事業に関すること一括有期事業条件　事業主、事業の種類が同一でそれぞれ同時（重複している時期がある）に行われているといった、毎月、多数の事業を行う場合等に用...

趣旨及び定義権限　大臣が都道府県労働局長に委任賃金　労働の対償として事業主が労働者に支払うもののみを賃金とする現物給与の範囲　大臣評価事項により、署長又は所長の定め現物給与の　額　実際の価格は厚生労働大臣が定める　範囲は所長署長、価格は大臣通貨以外のもの　厚生労働省令で定める範囲外のものを除く休業手当　会社都合による休...