確定保険料の申告・納付労働保険徴収法社労士試験

確定保険料の申告・納付

確定保険料とは、簡単に言うと保険料を清算することです。確定保険料に誤りがあれば、確定保険料の認定決定が行われ、追徴金が課されます。

※事業の廃止により保険関係が消滅した場合は、確定保険料申告書を提出して精算すればよく、消滅届は不要

※不足額あれば、認定決定において加えて１０％の追徴金が徴収される

納期限　

※確定保険料は延納できない

納期限　廃止翌日（消滅した日）から５０日以内に申告納付

※５年の事業でも最後に１回の確定保険料納付のみ

１０％の追徴金

納付理由　提出しない、誤りがある場合は事業主に認定決定通知

納期限　通知を受けた日から１５日以内に納付（納入告知書）

過払い(確定保険料、メリット制による保険料額引き下げなどによる)

	充当	還付
条件	自動（原則）	一元適用で事務組合委託なし二元で労災成立特別加入保険料に係るもの
期限	自動（原則）	通知を受けた日の翌日１０日以内
申請先	所轄都道府県労働局収入官	官署支出官所轄都道府県労働局資金前渡官吏

還付は通受け翌10日、申告提出でも可能

還付請求は、確定保険料認定決定通知を受けた日の翌日から起算して10日以内か、確定保険料申告書を提出際に請求する

還付は支出と前渡し、充当は、徴収官

超過については還付を請求できる。請求先は官署支出官、又は都道府県労働局資金前渡官吏となる。なお、原則は充当であり、徴収官によって行われる

対象　概算保険料、確定保険料のみ（延納・概算保険料額との差額（不足額）を含む）

※認定決定、増加、追加は口座振替納付できない

※継続事業に関しては納付期限が２週間延びる利点がある

※希望する旨を申し出た場合に、徴収上有利と認められる時に限って承認する

申請　都道府県労働局歳入徴収官に書面を提出

納入告知書とは納入額が記載されて送られてくるものであり、納付書は自身で額を記載するものです。

※確定保険料(確定保険料額に足りない時の不足額)の納付は納付書で納付

労基	現実に支払われた賃金	２月に確定し、３月に支払われた場合は、３月の賃金
徴収	支払いが確定した賃金	２月に確定し、３月に支払われた場合は、２月の賃金

中途・消滅５０日、有期概算２０日、認定決定受け15、修正その他がハッスル３０、口座振替概確のみ

口座振替納付できるものは継続・有期それぞれ最初の概算保険料、確定保険料のみで、増加や決定は不可となる。認定決定受け１５とハッスル３０は必ず覚える。

納付書は自分で額を書くものであり、納入告知書は最終的なもので額が書かれたものが送られてくる。

			口座振替納付	書面
継続事業	概算保険料		可	納付書
	納付期限	６月１日から４０日以内
	中途成立	成立から５０日以内
	確定保険料・一括有期事業報告書
	納付期限	６月１日から４０日以内
	中途消滅	消滅から５０日以内
有期事業	概算保険料
	納付期限	成立から２０日以内
	確定保険料
	納付期限	消滅から５０日以内
共通	概算保険料の認定決定		不可
	納付期限	通知を受けた日から１５日以内
	増加概算保険料（2倍超えかつ13万）
	納付期限	賃金総額等の増加が見込まれた日、保険料率が変更された日、から３０日以内
	概算保険料の追加徴収（額不問）
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	確定保険料の認定決定			納入告知書
	納付期限	通知を受けた日から１５日以内
他	有期事業メリット制における確定保険料との差額
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	特例納付保険料
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	追徴金
	納付期限	通知を発する日から３０日を経過した日
	還付
	申請期限	通知を受けた日の翌日から１０日以内
	印紙保険料の認定決定		現金納付	納入告知書
	納付期限	決定をした日から２０日以内