労災保険法

事業主の責任（費用徴収）支給制限は労災事故そのものの故意や過失を問われたが、ここでは事業主が保険料を払っていたか、成立届を提出したかでで故意と過失を判断する(詳細は徴収法)事業主が保険関係成立届を提出していない間に事故故意　　その全額　（指導等を受けたにもかかわらず未提出）重過失　４０％指導等を受けていないが、成立以後...

二次健康診断等給付 一次健康診断（安衛法）において、いずれの項目にも異常の所見が見られる場合（業務上の事由によるもの） 脳血管疾患又は心臓疾患を予防(発見)するために行う健康診断 一年度につき一回、医師の健康診断、現物給付のみ請求　労働者が労災法設置病院・局長指定病院経由で所轄都道府県労働局長へ　　　労災法で唯一、都道...

障害補償年金前払一時金趣旨　障害となった場合に大きな出費(リフォーム等)が必要になる場合がある。そういった場合のために、最初に数百日分を一気に前払い支給して被災者の支援を行う。支給最大額に満たずに死亡した場合は差額一時金として遺族に支給される。請求　同一事由で１回限り、署長に額を示して請求原則　障害補償年金の請求と同時...

障害補償給付傷病が治って、障害が残った時に等級（別表第１）に応じて支給障害補償年金１級（３１３日分）～　７級（１３１日分）障害補償一時金８級（５０３日分）～１４級（５６日分）※傷害補償年金は傷病が治った場合に、等級に該当すれば支給されるのであって6カ月の期間にわたるなどの条件は不要併合同一の事故で複数の障害が残ったとき...

傷病補償年金 療養開始後１年６カ月を経過した日において治らず、傷病等級１～３級に該当する場合、署長が職権で決定 療養補償給付を受給中の労働者が受けることとなった場合は療養の給付等を受ける指定病院等届 該当しなければ休業補償給付が継続される １年６ヶ月経過時点で治っていない時は、以後１ヶ月以内に「傷病の状態等の届出書」と...

療養補償給付社会復帰促進等事業の病院・診療所、局長指定の病院・診療所・薬局・訪問看護事業者が給付給付　薬剤または治療剤料、療養上の管理、移送（療養の給付に含む）等で政府が必要と認めたもの(つまり、医療行為)原則現物給付病院を経由し署長給付請求書と事業主の証明例外現金給付直接、署長費用請求書※費用請求書が困難な場合、相当...

労災における届出名称届出事由提出期限傷病の状態の届出書負傷又は疾病が療養の開始後１年６カ月を経過した日において治っていないとき※状態の届出であって傷病補償年金の申請ということではない同日以後１カ月以内年金たる保険給付の受給権者の届出氏名住所変更、死亡等遅滞なく年金たる保険給付の受渡希望金融機関等の変更の届け出払渡し機関...

休業補償給付 業務上の負傷又は疾病による療養のために休業（懲戒処分あっても支給） 療養のため労働することができないため、賃金を受けない日に支給賃金を受けない日　休業する日であるが、一部労働日も含む※一部労働不能でその時間の賃金を全く受けない、若しくは６０％未満の賃金の日をいう待機期間　賃金を受けない日の第４日目（通算で...

適用事業代表者、個人事業主、海外派遣中労働者（特別加入者除く）は労働者としない適用除外の事業 国の直轄事業（現状該当無し） 官公署の事業（国家公務員、地方公務員（現業部門の非常勤は適用）） 行政執行法人（印刷及び造幣の事業等）職員（⇔独立行政法人は適用）労働基準法労働契約法労災保険法特殊な公務員系民事的契約公務員は別法...