労働時間

事業場外・専門業務型裁量・企画業務型裁量労働制 事業場外であり、労働時間を把握し難いときに用いる事業所外裁量労働制(具体的な指揮監督下にあるのであれば適用されない) 専門業務であり、具体的指示が困難であることから用いる専門業務裁量労働制 指示をしない者を定め、その者に企画業務型の労働をさせる際に用いる企画業務型裁量労働...

３６協定 労使協定（届出を要す）を結ぶことによって、法定労働時間を超える労働を行わせても免責される(違法とならないということ) ３６協定は法定労働時間よりも強く、３６協定で週４２時間設定であれば４４時間業種であっても４２時間超えは違法 ３６協定に定めた内容の一部に違反(限度時間等)があれば、全体が無効となる必要労使協定...

フレックスタイム制比較的自由な働き方ができるため育児介護について配慮の必要がない。フレックスタイム制必要労使協定（届出不要）及び、就業規則その他これに準ずるもの　労働者の範囲、精算期間（３箇月以内）、起算日、総労働時間、標準となる１日の労働時間　コアタイム、フレキシブルタイムは任意規定　有効期間を定める必要なし　始業、...

労働時間の原則原則時間上限週４０時間（１日　８時間）週４４時間（１日１０時間）　常時１０人未満の商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽(理容含む)※週のはじまりは日曜日が原則であるが、就業規則で別段の定めをすることもできる※労働時間に該当するか否かは使用者の指揮命令下に置かれているか否かにより客観的に定まる※特殊健康診断...

労使協定でよいもの、代替決議を要するもの、届出の必要性、効力発生時点に関する横断整理労使協定と代替決議の横断比較締結届出代替決議任意貯金◎必要×労働とつくもの(変形労働時間制、時間外休日労働(36協定)、専門業務型裁量労働制など)◎必要可フレックス、一斉休憩適用除外、割増賃金代替休暇、年休関係◎不要可全額払いの例外(控...

年少者のまとめ未成年者・年少者民法改正により未成年者は18歳未満となり年少者と同一となった全ての未成年者(児童含む) 親権者又は後見人であっても、未成年者に変わって労働契約を締結してはならず、賃金を受け取ってはならない 親権者、後見人、又は労働基準監督署長は、未成年者にとって不利と認められれば契約を解除できる 解雇であ...

1カ月単位の変形労働時間制１ヶ月単位の変形労働時間制必要労使協定（届出）又は、就業規則その他これに準ずるもの（１０人未満でその他、以上は就業規則）　→あらかじめ変形時間、起算日、具体的に各日各週の労働時間を定める就業規則等で定める場合は、始業就業時刻も明記すること時間上限１箇月以内の一定の期間の週平均労働時間が法定時間...

1年単位の変形労働時間制年間を通じて業務（お歳暮などで）に差が生じる業種などに適用される１年単位の変形労働時間制必要労使協定（届出）　労働者の範囲、対象期間、起算日、特定期間（繁忙期）、対象期間の労働日と時間（４０時間以内）対象期間　１ヶ月を超え１年以内であること、対象期間中に労使協定は変更できない　第２期以降は労働日...

1週間単位の非定型的変形労働時間制１週間単位の非定型的変形労働時間制（３０人未満の飲食、小売、旅館業等の1日の中に繁忙のある業種）必要労使協定（届出）、少なくとも当該１週間の開始前に各日の労働時間を通知時間上限１日１０時間、週４０時間（特例措置事業（４４時間事業）も含む）※緊急やむを得ない場合、前日までに通知することで...

延長時間の限度１週間１ヵ月１年間原則１５時間４５時間３６０時間1年単位の変形労働時間制１４時間４２時間３２０時間予見できない(エスケープ)１００時間未満７２０時間サブロク対象1年で、月４５の年３６36協定の対象期間は1年間に限り、月４５時間・年360時間が限度、特別条項は対象期間の半分に当たる６カ月まで特別条項１００未...

適用除外対象者休憩・労働時間・休日・割増賃金規定が適用除外となる者※年少者や妊産婦も該当すれば適用除外となる　農業、畜産業、養蚕業、水産業（林業は除外されない）管理監督の地位にある者機密の事務を取り扱う者署長の許可監視、断続的労働に従事する者（宿直）※深夜業の割増賃金、年少者・妊産婦の深夜業禁止、年次有給休暇については...