宅建士の暗記と語呂合わせ 宅建業法まとめ 宅建士試験

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このページは、宅建業法における宅建士に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。

宅地建物取引士
合格に必要な要点のみを網羅します。ここに書かれていることをしっかり暗記すれば間違いなく合格ラインを超えることができます。要点と併せて、特に重要な項目に関する暗記...

宅建士の業務

 重要事項説明(必ず宅建士証を掲示)、35条・37条書面への記名押印

 ※宅建士はパートタイム労働者でもよい

説明、サゴナナ印士の業務
重要事項説明、35条、37条への記名押印は宅建士のみが行うことができる
※37条の交付は宅建士でなくてもよいということ

専任の宅建士

宅建士である宅建業者、役員(支店長などの政令使用人は対象外)は専任の宅建士とみなされる

交付まで

※合格から交付まで1年以内であるなら知事講習は不要

交内6に知事講習
交付6カ月以内に知事講習を受けること

宅建士の登録

登録内容

氏名、住所、本籍、業者名、業者の免許番号 ※専任であるかは登録不要

 氏名、住所の変更についてのみ書換え交付申請を要す

更新要件

5年に1回の知事講習(6ヵ月以内の講習) ※交付と同じ

※知事が宅建士に郵送物などを送るため、宅建士の住所を登録する必要があると考えるとよい

宅建士固有の欠格事由

 ①婚姻していない・営業許可を受けていない未成年者

  ※未成年者であっても婚姻し又は営業許可・宅建業免許を受けていれば専任宅建士となれる(成年擬制)

 ②重大違反による登録削除、処分逃れ削除から5年を経過していないもの

  ※宅建業者の免許と同様

 ③事務禁止処分中に自ら削除申請し、その期間が満了していない

宅建士証

返納

宅建士登録削除、宅建士証失効、破産、紛失した宅建士証が見つかった

宅建業者は廃業で返納を要する 宅建士証は廃業返納不要

速やかに登録先知事

提出

事務禁止処分(5年で返ってくるから提出しておくということ)

※提出は返ってくることを前提としているが、返納は返ってくることを前提としていないと考える
士証の返納すみやかに知事、士証の廃業不要です
廃業の場合のみ宅建士証の返納不要と覚えればよい。
※宅建士試験において期限は原則30日であり、「速やか」は、返納と宅建士の破産手続き開始のみと考えてよい

宅建士の住所変更 

宅建業者がすべきこと

不要(転勤していない)

宅建士自身がすべきこと

変更の登録申請(郵便物が届かなくなってしまうからと考える)

宅建士が他県へ転勤する場合の登録簿の変更届

宅建業者がすべきこと

30日以内に氏名変更届を旧免許権利者へ

宅建士自身がすべきこと

宅建士の登録移転は任意 ※変更の登録申請は行う

宅建士の登録移転届

登録先(都道府県)を変えるという事。任意であり、事務禁止中は不可

 転勤でできる ⇔ 宅建業者の移転(免許換え)は直接、新知事へ(新たに5年の有効期間)

届出先

登録移転先の知事

 ※旧知事を経由して、知事に届出登録移転届のみで、他は新知事に直接

 ⇔他の経由は、知事を経由して大臣のことであって知事を経由して知事ではない

交付方法

新宅建士証を従前証と引き換えに交付

※知事は原則直接、大臣は知事経由 例外が宅建士移転の旧知事経由

 ※A県の宅建士証のままB県に住所を移し、B県で業務をしても問題がないということ

住所変更は義務であるから、A県の宅建士証にB県の住所が書かれた状態となる

※どこの県の宅建士証にするか、と、宅建士証に記載されている住所を変更することは全く別のこと!

※B県内でもA県の宅建士証は有効であるから、登録移転届は任意でよいということ

登録移転は任意だが、変更登録それは義務
宅建士の登録移転届は任意であるが、変更の登録申請は義務

横断整理

住所が必要(4つのみ)

宅建業者所在地変更、宅建士登録37条書面の当事者、賃貸借管理委託先

※住所は記載せざるを得ないものに限られ、役員は不要

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