このページは、宅建業法における重要事項説明 ３５条書面に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。35条書面はあくまで契約前に「こういう物件ですよ」「売買はこのようになりますよ」と説明するための書面です。
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説明方法
契約前に業者が、宅建士に、書面を交付して説明させる義務を負う
説明内容
３５条書面は契約の前段階に、こういった物件ですよ。という説明の書面。よって、建物そのものについての説明が求められる。
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物件 |
登記（申請時期は不要）、 建蔽率等の法令上の制限、私道負担（建物賃借、区分建物では不要）、 インフラ整備（見通し含む）、 物件未完成であれば完了時の形状（外装も）など 建物状況調査の概要（１年以内実施で説明）とその保存の有無（賃借では不要） →建物状況調査をしなければならないわけではない |
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安全性 |
造成宅地防災区域内か、土砂災害警戒区域内か、 津波災害警戒区域内か、水害ハザードマップにおける所在地、 |
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石綿使用の有無と調査結果（あれば→調査しなければならないわけではない） 昭和５６年５月３１日前で耐震診断うけていたらその内容 |
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取引 |
売買代金・賃料以外の金銭の目的、 契約解除について、損害賠償の予定、 手付金(額を問わず)、５０万円以上の預り金・支払金の保全措置（敷金は対象外） ローン等の金銭賃借のあっせん、 契約不適合責任の履行措置（連帯保証の有無） 割賦（分割）販売について |
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区分建物 |
専有部分の利用制限、管理委託先の氏名と住所 |
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区分建物の売買では以下も追加する、規約は案も含む 建物敷地の権利種類・内容、共用部分に関する規約、 特定の者のみ使用を許す規約 維持修繕費積み立て規約と実施状況、管理費、減免についての規約 |
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交換・売買 のみ |
住宅性能評価を受けた新築住宅であるか、検査済証の保存状況（保存しているかどうか） ※区分建物、賃借以外であれば管理委託されることもなく、管理委託先について知らせることもない |
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賃借 のみ |
台所・浴室・便所等、契約期間と更新、定期借地借家、就寝建物賃貸借 利用の制限、敷金等の清算、管理委託先の氏名と住所、契約終了時の建物取り壊し |
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信託受益権売買 |
不要な場合 買主が特定投資家、1年以内に交付、目論見書を買主に交付 |