事務所・案内所宅建業法まとめ宅建士試験

このページは、宅建業法における事務所・案内所に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。

事務所案内所のまとめ一覧

※案内所とは展示会などをいう

※専任の宅建士がいる、事務所、契約をする案内所での契約はクーリングオフ不可

※契約をする案内所の届出先は免許権者（大臣は知事経由）、及び案内所所在地知事

※案内所の標識掲示、届出義務者は設置した宅建業者（代理業者など）

契約案内１０日前

契約をする案内所は１０日前に届出、契約しないのであれば標識の掲示のみでよい

※契約しない案内所は、その場所において何ら法律効果を発生させないため、届出の必要性がない

売主宅建業者	所在場所の標識掲示義務
代理宅建業者	案内所の標識掲示義務（売主の称号等も記載）

※所在場所の標識は案内所がなくても必ず掲示しなければならない

要注意：所在場所の標識と、案内所の標識は別物です！

概要

保存

閲覧義務

従業者名簿

宅建士であるか否かなど

１０年間

請求で

帳簿

業務に関すること

原則　５年間

新築自ら売主　年度末から１０年間

なし

　⇔免許の有効期間は５年間

帳簿は５年で名新１０

帳簿の保存、従業者名簿、新築自ら売主帳簿は年度末から１０年でそれ以外の帳簿は５年

※帳簿保存の原則５年は年度末からではない。新築自ら売主のみ年度末から

従業者は携帯し、請求あれば掲示する義務