免許制度と届出宅建業法の暗記まとめ宅建士試験

このページは、宅建業法における免許制度と届出に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。

宅建業免許

免許を要す

宅地であり、売買・交換を反復継続して行うこと

　建物が建っている土地、建物を建てる目的の土地、用途地域内の土地

　※用途地域外であっても建物が建っていれば宅地

　※免許のある代理・媒介人に売却させる場合でも、本人に免許が必要

宅地の売・交、免許を要す

注：反復継続しないのであれば宅地の売買であっても免許は不要である

免許不要

自ら賃借、一括して1人に売却する反復継続性がない売買・交換

国、地方公共団体、破産管財人、信託系（大臣への届出のみ）による売買等

用途地域外の山林など　←たとえ売買であっても不要である

　※「宅地建物」取引業法である

免換え案内のみ知事経

知事経由大臣は、免許換え、案内所設置（案内所所在地の届は直接知事）

※知事経由知事は宅建士の移転のみ。原則、直接新知事へ

免許は５年でサンキュー前

免許有効期間は５年間　９０～３０日前に更新手続き

更新手続き
９０日前		３０日前		有効期限（５年）

免許の期限切れ　返納の必要はない　　⇔　宅建士は返納を要す

届出事項

期限

商号変更、名称変更、役員・使用人の氏名変更、

事務所の名称・所在地変更、事務所の専任宅建士の氏名変更（転職・就職）

　※役員・使用人・専任宅建士の住所変更について名簿変更届は不要

３０日以内

名簿の変更３０日、人の住所は不要です

人(役員・使用人)の氏名変更は必要であるが、住所変更の届は不要

※免許権者は宅建業者と連絡が取れれば（郵送物を送れれば）十分であり、役員等個人の住所変更を届出を求める必要性がないと考えるとよい

死亡だけ知ったの３０日

死亡についてだけ知った日から３０日以内に届出

　⇔宅建士の破産手続き開始決定では本人が速やかに届出