37条書面 契約書 宅建業法の暗記まとめ 宅建士試験

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このページは、宅建業法における37条書面 契約書に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。37条書面は契約成立後です。契約成立の事実を書面にしておくということであり、説明について35条と異なり宅建士である必要はありません。[35条書面]

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交付の時期

契約成立後、遅滞なく両当事者に交付する(相手方が宅建業者でも交付)

両者に37、遅滞なく
37条書面は取引の両当事者に、契約成立後遅滞なく交付する
  ※37条書面は契約書なのであるから、契約が成立しなければそもそも交付できない

35条と37条横断

35条説明を受け、契約をし、37条書面が交付される★

 

重要事項説明(35条書面)

契約書(37条書面)

売買

賃借

売買

賃借

覚え方

登記状況、代金以外の金銭、

売買に関する措置

左記以外

時期に関すること

35条、37条独自

売買賃借共通

絶対的記載事項

登記の種類、内容

両当事者の氏名と住所、

宅地建物の所在、

引き渡し時期

代金・支払時期・方法

手付金等保全措置の概要

〇

 

 

 

移転登記申請の時期

 

 

〇

 

構造耐力上主要部の確認事項

 

 

〇

 

代金以外の金銭の額、目的

違約金、損害賠償予定、手付金等

〇

〇

△

△

金銭賃借あっせん

〇

〇

△

 

代金以外の授受の時期

 

 

△

△

危険負担の定め

 

 

△

△

契約解除について

 

 

△

△

契約不適合責任の定め

 

 

△

 

契約不適合責任の履行措置

〇

 

△

 

公課の負担に関する定め

 

 

△

 

行なう時期

契約成立前に

成立後、遅滞なく

相手方

買主、又は借主へ

両当事者へ

説明する者

宅建士

誰でもよい

宅建士の記名押印

必要(記名押印であって作成について宅建士である必要はない)

 △は相対的記載事項(決めてあるなら記載する)

 ⇔媒介契約書は宅建業者が記名押印

※登記などは抹消予定であったとしても、説明時点で存在していれば説明する
代金以外は35も。措置は35、時期は7
違約金、損害賠償予定などは35条に有無を含め必ず記載する義務。37条は無いなら不要。措置といえば35条で、時期といえば37条と覚えてもよい。

媒介契約書との比較

媒介契約書(売買)

宅建業者の記名押印

以下の内容について作成義務がある

住宅等の表示、価額、媒介契約の種類、有効期間、

建物状況調査のあっせんの有無、指定流通機構への登録事項、

違反に対する措置(違約金)、解除について

※取引態様とは売主、代理、媒介等でのことであり口頭でもよいが明示義務はある(35条、37条の対象ではない)

※広告では取引態様は掲載する義務がある

※賃借において、35条、37条共に建物そのものの安全性や構造について不要

媒契業印、5・7士印。7の説明、誰でもよし
媒介契約書面は宅建業者の記名押印、35条37条は宅建士の記名押印。37条の説明は誰でもよい(契約書にすぎないため)