このページは、宅建業法における宅建業者の欠格事由に関するまとめです。宅建士の欠格事由ではなく、宅建業者の欠格事由です。他の項目、法令については以下のページから確認してください。[宅建士の欠格事由]
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欠格事由の対象者
法定代理人、役員、政令使用人（支店長など）も対象（④が例外）
欠格事由と欠格期間
①心身の故障、復権を得ない破産者（復権したら再開可）、不正取得、業務停止処分に違反
②重い業務停止による取消しから、５年を経過しないもの
③取消し処分逃れの廃業届から、５年を経過しないもの
※取消処分であって、業務停止処分逃れ廃業は規制対象とならない
④取消し聴聞公示日前、６０日以内の役員で、取消しから５年を経過しないもの
※ここでいう役員には監査、使用人は含まれない
⑤禁固刑以上の刑から５年を経過しないもの、執行猶予期間中のもの（法不問）
⑥宅建業法、背任、暴力的犯罪による罰金以上で、５年を経過しないもの
要注意：執行猶予３年と宅建業法違反で罰金では、罰金のほうが欠格期間は長くなる
⑦免許申請前５年間に、宅建業に関し不当な行為
⑧宅建業に関し不正又は不誠実、暴力団関係、専任宅建士不足、虚偽記載
欠格その時、から５年。執行猶予は期間だけ
欠格期間はその時から５年間であるが、執行猶予についてはその執行猶予期間のみ欠格期間となる