宅建業者の欠格事由の暗記と語呂合わせ 宅建業法まとめ 宅建士試験

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このページは、宅建業法における宅建業者の欠格事由に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。

宅地建物取引士
合格に必要な要点のみを網羅します。ここに書かれていることをしっかり暗記すれば間違いなく合格ラインを超えることができます。要点と併せて、特に重要な項目に関する暗記...

欠格事由の対象者

法定代理人、役員、政令使用人(支店長など)も対象(④が例外)

欠格事由と欠格期間

①心身の故障、復権を得ない破産者(復権したら再開可)、不正取得、業務停止処分に違反

 

②重い業務停止による取消しから、5年を経過しないもの

 

③取消し処分逃れの廃業届から、5年を経過しないもの

※取消処分であって、業務停止処分逃れ廃業は規制対象とならな

 

④取消し聴聞公示日前、60日以内の役員で、取消しから5年を経過しないもの

ここでいう役員には監査、使用人は含まれない

 

⑤禁固刑以上の刑から5年を経過しないもの、執行猶予期間中のもの(法不問)

 

⑥宅建業法、背任、暴力的犯罪による罰金以上で、5年を経過しないもの

 要注意:執行猶予3年と宅建業法違反で罰金では、罰金のほうが欠格期間は長くなる

 

⑦免許申請前5年間に、宅建業に関し不当な行為

 

⑧宅建業に関し不正又は不誠実、暴力団関係、専任宅建士不足、虚偽記載

欠格その時、から5年。執行猶予は期間だけ
欠格期間はその時から5年間であるが、執行猶予についてはその執行猶予期間のみ欠格期間となる
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