報酬 宅建業法の暗記まとめ 宅建士試験

このページは、宅建業法における報酬に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。報酬は計算方法が覚えにくいため、苦手な人も多い。そのうえ、出題されても1点分。苦手な人は飛ばしてしまうことも戦略の一つです。

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　甲　→　A　　→5000万円→　　B　←　乙

　5000万の宅地、5000万円×３％＋6万円＝156万円　×2×1.1　⇒　343万2000円

　Aは甲から343万2000円、Bは乙から報酬無し　※合計で343万2000円を超えないこと

　※売買の代理であるから、売主であるAから２倍の額（承諾あれば買主のBからも可）

【②売買媒介契約】甲所有の倉庫を5500万円（税込み）で乙が買う媒介契約

　甲　→　A　　→5500万円→　　B　←　乙

　宅地ではない。よって計算するうえで、5500万円の消費税分を減じて計算する

　5000万円の倉庫、5000万円×3％＋6万円＝156万円　×1.1　⇒　171万6000円

　Aは甲から171万6000円、Bは乙から171万6000円

　※売買の媒介であるから双方が双方から、1倍の額を受け取る（合計で2倍になっている）

【③交換代理媒介契約】甲所有の2700万円の宅地、乙所有の5000万円の宅地の交換契約

　甲　→　A(代理)　　→5000万円→　　B(媒介)　←　乙

　代理と媒介が混在している場合、計算には高額な価格を用いる

　Aは、（5000万円×３％＋6万円）×2×1.1＝343万2000円

　Bは、（5000万円×３％＋6万円）　 ×1.1＝171万6000円　※AとBの合計は２倍以内

　　※合計で343万2000円以内であるが、Bからは171万6000円が上限であるということ

　※交換の代理・媒介混在であるから、高額の乙宅地とし、各々別々に計算し、計２倍以内

【④賃借媒介契約】貸主甲の居住用建物を1カ月当たりの借賃10万円で乙が借りる賃借媒介契約

★2つの業者のパターン　

　甲　→　A　　→10万円→　　B　←　乙

　各々0.5ヵ月　Aは甲から5万5000円、Bは乙から5万5000円が上限　合計1カ月分

　　※5万5000円＝10万円×0.5×1.1

　※居住用賃借であるから双方各々から0.5カ月が上限となる

★1つの業者のパターン

　甲　→　A  10万円　→　乙

　各々0.5カ月（5万5000円ずつ）であるが承諾あれば甲が11万円、乙は0円とできる

　※賃借の居住用であるから0.5であるが、承諾あるから一方から1カ月分

【⑤賃借媒介契約】甲所有の宅地を権利金800万円、借賃40万円とする賃借の媒介契約

　甲　→　A  40万円(権利金800万円)　→　乙

　宅地の賃借であるから権利金を用いる。800万円×３％＋6万円＝30万円

　　※宅地に消費税は課されない！

　甲及び乙のそれぞれから30万円（計60万円）を受領することができる。

　※賃借の宅地の媒介であるから権利金を用い、売買式として貸主から計2倍

権利金がある非居住宅地は、権利金を用いて売買式として計算する

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