業務上の規制宅建業法の暗記まとめ宅建士試験

このページは、宅建業法における業務上の規制に関するまとめです。他の項目、法令については以下のページから確認してください。

業務上の規制の共通事項

相手方が宅建業者でも規制　⇔８種制限は相手が一般の買主である場合に限られる

宅建業者に8種なし

取引の相手方が宅建業者の場合について、8種制限は適用されない

　誇大広告禁止、取引態様の明示義務（口頭でもよい）

確許の前は広告不可、売買契約できません

確認・許可の前はいかなる広告もできない。契約についても同様であるが賃借契約はできる

禁止	手付金の立替え、貸付、分割受領、手形受領、予約保証
可能	手付金の減額、あっせん　※分割不可だが減額可

手付の減額あっせん可

手付については減額とあっせんのみできる。他はすべてできないと考えてよい

　名義貸し、不当高額報酬要求、断定的判断の提供、威迫行為、不当な遅延

　買主が契約を撤回したら、売主は預り金を返還すること　売買・交換での規制であり賃借は無関係

	一般媒介	専任媒介
		専任	専属専任
媒介契約書 +宅建業者の記名押印	以下の内容について作成義務がある住宅等の表示、価額、媒介契約の種類、有効期間、建物状況調査のあっせんに関する事項(有無)、指定流通機構への登録事項、違反に対する措置（違約金）、解除
他の業者への依頼	○	☓
		他の業者へ依頼した場合の措置について書面交付
自己発見取引	○	○	☓
有効期間	制限なし	３カ月以内（特約で短くして良い）
契約の自動更新	○	☓（依頼者からの申出による更新のみ）
依頼を受けた物件に申し込みがあった場合	遅滞なく依頼者に報告
業務の処理状況の報告	義務なし	２週間に１回以上	１週間に１回以上
指定流通機関への登録	義務なし	７日以内	５日以内
	登録したら機構発行の登録証を、宅建業者が、依頼者に交付契約成立→登録番号・取引価格（評価額）・成約年月日→機構へ通知

※処理状況報告では休業日を含むが、指定流通機関への登録には含まない。「週間」には休業日も含まれる

専任専属3カ月、ニイチの報告、ヒチゴ録、一般媒介規制なし

報告は２又は1週間に1回、登録は7日、5日以内であり、登録のほうが短いと覚える。一般媒介は申し込みを受けた時の報告は専任と同じく必要だが、定期報告は不要である。

住所が必要（４つのみ）
宅建業者所在地変更、宅建士登録、３７条書面の当事者、賃貸借管理委託先 ※住所は記載せざるを得ないものに限られ、役員は不要