社会保険労務士

標準報酬月額の決定と改定 年４回以上の賞与は報酬として扱う 健康保険法と同じ詳しくは健康保険法を参照 月給・週休制取得日の報酬額をその期間の総日数で除して（１日あたり）、３０倍に相当する額日給・時給出来高・請負制取得月前１ヶ月間に当該事業所で同様の業務に従事し、同様の報酬を受ける者が受けた報酬額を平均した額→それも困難...

障害厚生年金の改定※老齢年金を繰上げると、６５歳として扱われることとなる。※ずっと3級以下からの悪化は、６５歳までに該当して請求もしなければならない※障害厚生年金で行われる改定は等級についてであって、在職による額の改定は行われない。障害に在改無し障害厚生年金には退職時改定などはない繰上げの影響加給年金影響なし６５歳到達...

障害厚生年金障害厚生年金の構造対象　 初診日において厚生年金保険の被保険者であり、納付要件を満たすこと 障害認定日において障害等級に該当する状態にあること障害厚生年金障害基礎年金初診日において被保険者であり、かつ、３分の２納付又は１年１００％納付初診日において厚生年金保険の被保険者（６５歳以上可）初診日に日本国内に居住...

繰上げと繰下げ繰上げ繰下げ報酬比例部分、経過的加算部分対象報酬比例部分、経過的加算部分対象とはならない加給年金(振替加算)支給開始は繰下げられるが、増額はされない※老齢基礎年金の振替加算も同様に繰り下げられるが、増額されない⇔付加年金は増額される（報酬比例部分＋経過的加算額）×率繰上請求前月までの計算による報酬比例部分...

老齢厚生年金基本事項受給資格　６５歳以上で納付済期間、免除期間、合算対象期間が１０年以上（資格は国年の期間で判断する）支給要件　老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が１月以上であれば支給（額は厚年独自規定）※60歳台前半の老齢厚生年金は被保険者期間が1年以上必要失権　死亡のみ支給額　老齢厚生年金　＝　報酬比例部分...

通則老齢厚生年金　６０歳代前半の老齢厚生年金と老齢厚生年金裁定　請求に基づいて大臣が裁定（未成年者等は法定代理人の同意を要す）※保険給付額の裁定改定計算については５０銭四捨五入、支払額については１円未満切り捨てし、切り捨てられた額は３月から２月までの分を合計して、２月の支払期月の年金額に加算する支給　支給期間・支給停止...

記録等厚生年金原簿大臣は原簿を備え、氏名、取得喪失年月日、標準報酬額、基礎年金番号その他省令で定める事項を記録※納付状況等は記録する必要はない。なぜなら厚生年金は被保険者が納付するわけではなく、取得喪失を記録すれば良いからである。⇔国民年金原簿とは違う記録すべき事項 第１号厚生年金被保険者の資格取得喪失年月日、標準報酬...

届出被保険者には７０歳以上の使用される者を含む届出者届出期限先一般事業主原則事業主の氏名その他変更５日以内（船舶所有者は１０日以内）日本年金機構報酬月額の届出７月１０日報酬月額変更の届出（随時改定等）速やかに３歳未満養育・育児休業・産前産後等届出被保険者の氏名変更・住所変更の届出高齢任意加入被保険者に係る同意及び同意撤...

標準賞与額３ヶ月を超える期間ごとに受けるもの（臨時であるかは関係なく、期間のみで判断）１０００円未満の端数は切り捨てる各々について、月１５０万円を超えるときは１５０万円とする（年150万ではない）通貨以外のもので支払われる場合　地方の時価によって大臣が定める賞与に関する保険料は賞与から控除できる７０歳以上の使用される者...

標準報酬月額第１級８８，０００円９３，０００円未満第３２級６５０，０００円６３５，０００円以上３月３１日の全被保険者標準報酬月額平均の２倍に相当する額が最高等級を超え、継続が認められる→標準報酬月額平均が３２万５０００円(６５万の半額)を超え、継続が認められる場合→９月１日から、最高等級の上に更に等級を加える改定を行う...

被保険者期間月によるもの、取得月～喪失月の前月※喪失月とは資格喪失日の属する月のこと。つまり、退職日の翌日の属する月を喪失月という。厚年の適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者申出受理日の翌日喪失国年の任意加入被保険者、特例任意加入被保険者申出受理日に当日喪失被保険者期間　月単位で、年金額等の基礎期間となる※同月得...

総則 労働者の老齢、（業務災害を含む）障害又は死亡について保険給付を行い（脱退は含まず）、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する 政府が管掌する厚生年金は労働者及びその遺族に限定された年金制度であって、国民のための制度ではない。報酬　臨時に受けるもの（恩恵的に支給する見舞金も）は含まない賞与　３月を超え...