雇用保険法

再交付申請被保険者証の損傷、滅失　交付申請書を被保険者の選択する所長に提出し再交付を受ける被保険者証被保険者の選択する公共職業安定所長受給資格者証管轄公共職業安定所長健康保険の再交付との違い雇用保険再交付申請書のみでよい（選択する職安に）健康保険再交付申請書に、破損した健康保険被保険者証を添付する※健康保険被保険者証は...

再就職手当と高年齢再就職給付金の比較高年齢再就職給付金再就職手当１年間支給２年間支給一時金として支給支給残日数１００日以上支給残日数２００日以上支給残日数３分の１以上支給残日数３分の２以上支払われた賃金×最大１５％日額×残日数×５０％日額×残日数×６０％賃金が変動すれば給付額も変動賃金変動の影響なし厚生年金と併給調整あ...

雇用安定事業等 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がおこなう 被保険者に支障なければ一般にも利用させることができる 失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、雇用の安定 雇用調整助成金については、譲渡・担保・差押・公課は禁止できる雇用安定事業 雇用調整助成金（労働者を休業させる事業主へ） 労働移動支援助成金（...

介護休業給付雇用は継続している対象 一般被保険者のみ（高年齢継続、短期雇用特例、日雇労働被保険者を除く） ２年間にみなし被保険者期間が通算して１２カ月以上（１年の半年の規定はない） 支給単位期間において、就業をしていると認める日数が１０日以下である者に支給する 期間雇用者は、介護開始予定日から９３日を経過する日から6カ...

高年齢雇用継続給付　 一般被保険者及び高年齢被保険者に支給される（短期雇用特例、日雇を除く） 算定基礎期間が５年以上であること支給制限　月に賃金と合計３６０５８４円以上、支給額２０６１円未満（最低限度額の８割）で支給しない請求期限 支給対象月の初日から４カ月以内（次回からは２ヶ月に一度） 事業主を経由して事業所管轄公共...

特例一時金支給対象短期雇用特例被保険者（季節的に4カ月を超えて雇用され、週30時間以上の者）支給条件 短期雇用特例被保険者であること 算定対象期間１年、被保険者期間６カ月以上被保険者期間の計算１ヶ月に１１日以上賃金支払日、又は80時間以上の賃金支払い基礎時間で１ヶ月の被保険者期間となる暦月単位で失業認定　取得日の月の初...

高年齢求職者給付金１回限りの一時金として支給される支給対象高年齢被保険者（短期、日雇を除く）支給条件 ６５歳前日から引き続き雇用された者（短期も）が失業（待機期間・給付制限あり） 算定対象期間１年で被保険者期間６ヶ月以上支給額算定基礎期間支給額１年未満（６ヶ月以上１年未満）３０日分１年以上５０日分※就労あっても減額され...

技能習得手当訓練を受けた日で基本手当支給対象日を対象支給日　いずれの手当ても基本手当の支給日または傷病手当の支給日に前月末日までの分が支給される※内職等による減額で支給されない日も支給される※通所手当、寄宿手当については訓練を受けない日の分は減額される（日割り減算）受講手当支給額　４０日を限度で日額５００円(弁当代と考...

延長給付優先度個別延長・地域延長　＞　広域延長　＞　全国延長　＞　訓練延長個域な広さ全国訓優先順位は、個別延長・地域延長、広域延長、全国延長、訓練延長の順※延長給付は受給資格者の受給期間についても延長される個別延長給付対象者再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であり、次のいずれかを満たす①心身の状況が基...

覚えることが多いように思えますが、まずは以下の点の理解が求められます。特定受給資格者の細かい対象者を覚える前に以下をしっかり理解しておきます。 特定受給資格者は所定給付日数が多いこと どのような特定理由離職者が特定受給資格者の扱いを受けるか 特定受給資格者の扱いを受けない特定理由離職者はどのようなメリットがあるか特定受...

支給額支給期間離職翌日（資格喪失日）から１年間、待機期間経過後から失業している日(認定を受けた日)について支給される※求職の申し込みから1年間ではない　基本手当の日額離職日の年齢賃金日額給付率６０歳未満２５７７円～　４９７０円未満８０％４９７０円～１２２４０円以下５０％～８０％※～１６５３０円（６０歳未満上限）～１５０...

届出 個々の事業所ごとに事業主が厚生労働大臣に届出、被保険者が被保険者証を受け取る 原則は事実のあった日の翌日から１０日以内（日雇い関係は５日以内）事業主が届け出る被保険者に関する書類名称概要雇用保険被保険者資格取得届翌月の１０日までに初めての提出や期限越えの場合　労働契約書、名簿、その他の書類を添付※被保険者となった...

被保険者年齢労働時間一般被保険者６５歳未満週２０時間以上高齢・短期・日雇被保険者に該当しない（３１日以上雇用が見込まれること）※３１日以上雇用される見込みとは「更新する場合がある」や雇用実績でも該当週２０時間未満の労働者は、労働条件の変更により所定労働時間が２０時間以上となった場合、その日以後の３１日以上雇用が見込まれ...

学習するうえで、所長(公共職業安定所長)は「ところちょう」と読んで、署長(労働基準監督署長)と区別することをおすすめします。雇用保険の概要生活及び雇用の安定、求職活動を容易にする↓就職を促進↓失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、能力の開発及び向上↓福祉の増進管轄　政府、能力開発事業の一部は都道府県知事(雇用法に...

適用事業事業について原則　労働者が雇用される事業は強制適用任意適用　個人経営の常時５人未満である第一次産業（認可を要す）※5人の中には、適用を受けない労働者（被保険者とならない者）も含む※季節によって５人未満となる場合は任意適用事業（常時５人かどうか）※水産の事業で船員が一人でも雇用されれば強制適用事業※漁船に「乗組員...